融資の申込みで伝えたい3つのことと説得力のある運転資金・設備資金の計算根拠

スムーズに融資を受けるためには

資金ショートを目の前にして融資実行の可否の審査に時間が掛かると胃がキリキリと痛むもの。

そうならないよう余裕を持ってキチンと資金手当の準備をしておきたいものですが、できるだけスムーズに融資審査をしてもらうには、そのために必要なデータや資料を適宜提供することも重要です。

そこで、今回は、融資の申し込みをする際に何をどう伝えると良いのか、そしてその融資申し込みの金額の妥当性をどのように説明するのが良いのかについて説明をすることにします。

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融資の申込みをする際に伝えたい3つのこと

実は、金融機関というのは、「融資したお金がきちんと返ってくるのか」(=返済可能性)と同じくらいその「融資したお金を何に使うのか」(=資金使途)についてきちんと審査をします。

決して、「ちゃんと返せるんだから何に使ってもいいだろ」ということではありません。

生産性を上げるための設備投資に使うのと趣味のクルーザーを買うのとでは、返済可能性は大きく変わってきます。

ですから、「とりあえずこのくらいの金額を貸して欲しい」というのではなく、「こういう事情でお金が必要なのでいくらお金を貸して欲しい」ときちんとした説明できるようにしておくことが円滑な資金調達をするためには必要なのです。

さらに、もう一つ金融機関がどうしても知りたいことがあります。

それは「万一約束通りに返してもらえなくなったときにはどうするのか」(=保全)です。

きちんと約束通り返してもらう前提ですが、やはり、返せなかったときのために連帯保証や担保提供、あるいは保証協会の利用などをどうするつもりなのかを考慮した上で審査をする必要があります。

つまり、融資を受ける際に金融機関から聞かれることは、「一体何に使うの?」「どうやって返すの?」「返せなくなったらどうするの?」ということであり、融資をスムーズに受けるためには、その答えをきちんと提示しておくことが必要なのです。

運転資金として融資を申し込む合理的な金額

「運転資金」というのは商取引を通じて会社が立て替えるべき資金のことであり、この運転資金をまかなうための資金が運転資金融資です。

運転資金は「売上債権+在庫ー仕入債務」という計算で求められます。

この運転資金は、資金回収、支払のサイト、売れ行き状況に変化がないのであれば、売上高と相似形に増えていくことになります。

売上高が今後増えそうな時には、さらに立て替えるべき運転資金が必要になるわけです。

これらにより新たに発生するであろう運転資金の事を「増加運転資金」といいます。

増加運転資金を計算するためには、まずは、自分の会社がどれだけ資金の立替が必要かを売上高との関係で把握をします。

具体的には、売上高(月商)の何か月分だけ運転資金が発生するのかを計算します。

この分だけ収支がズレて資金の立替が必要になるのです。

運転資金回転期間(収支ズレ)=運転資金÷月商

取引条件が同じで売上高の規模(月商)が同じであれば、運転資金に増減は全くありません。

というのも売上債権が回収されても、同じ金額だけ新たに売上債権は生まれ、同様に仕入債務や在庫についても同じように生まれるからです。

つまり、新たに立替えるべき金額は、売上高が増えた分に対して新たに発生する増加運転資金となります。

この増加運転資金の金額は、今の月商からの売上高増加予想額に、資金の構造上必ず発生する運転資金の割合である収支ズレを掛けることで計算されるのです。

増加運転資金=売上高増加予想額×収支ズレ

「とりあえずこれくらい運転資金として貸してほしい」という曖昧なものではなく、増加運転資金の計算や資金繰り表などを通じて合理的にその金額の算出根拠を示しましょう。

*このほかに取引条件が変更されたことによっても運転資金が増減します。

設備資金として融資申込みをする妥当性

運転資金が一般的に短期間の資金の立替を賄うものであるのに対し、設備投資に必要な資金を賄う「設備資金融資」は融資期間もその設備投資の回収期間も長期間となります。

そのため数値の予測もブレやすく金融機関のリスクも大きいため、その審査はより慎重になります。

この融資を受ける場合、その設備投資を含めた事業計画書を提出します。

事業計画書の出来次第で融資の可否に大きな影響をもたらすことになるのです。

この設備資金を申し込む場合には、下記の点を金融機関はチェックしています。

1.設備投資によるメリットの検証

2.回収可能性の検証

(1)投資金額の回収期間の検証

(2)返済可能性の検証

まず「その設備投資が本当にメリットのあるものなのか」というのは、金融機関も当然チェックをします。

メリットのない投資であればその資金を回収する可能性も低くなるからです。

どれだけの設備投資の効果があるのか、例えば新製品の製造のための設備投資であれば「どれだけの売上高ないし新たなキャッシュを生み出すのか」、既存設備のリニューアルであれば「その改善効果によってどれだけコストダウンないしどれだけキャッシュが増えるのか」を計算します。

同時に、その「設備投資の効果によって投資金額がきちんと回収でき、融資もきちんと返済できるか」
を検証します。

具体的には、設備投資によりもたらされる新たなキャッシュで設備投資金額が何年間で回収をできるのかを判断するのです。

この回収期間がその設備の減価償却の法定耐用年数を超えている場合、その設備を更新しようとした時点でもまだその投資を回収できていないことになります。

ですから、融資が実行されるためにはこの回収期間が少なくとも法定耐用年数以下であることを事業計画書で示すことが必要なのです。

設備投資金額の妥当性

=回収期間≦法定耐用年数

*回収期間(年)

=設備投資の総額÷設備投資による年間キャッシュ増加額

もう一つ金融機関がチェックするのは、この会社が設備投資後も会社が潰れずきちんと融資した資金を返済できるかということです。

この場合には、設備投資単体ではなく、設備投資後の会社全体の損益と財政状態を見る必要があります。

具体的には、会社が獲得するであろう会社全体の返済財源で会社全体の融資を何年間で返済できるかを見ます。この年数がすでに申し上げた「債務償還年数」です。

ここで言う会社が獲得するであろう返済原資とは、設備投資後に期待される最終的な利益のこと。

しかし、その利益の計算上、減価償却費は実際には支出がないのに経費として差し引かれています。

そこで実際の収支に近づけるため最終的な利益である当期純利益に減価償却費を加えたものを債務償還財源としています。

この債務償還財源で総借入金を割った債務償還年数が概ね10年以内であることが安全に資金を回収できる目安と金融機関は考えていますので、事業計画書上債務償還年数が10年以内になることを明示しておきたいものです。

融資金の返済可能性=債務償還年数≦10年

*債務償還年数

=総借入金÷債務償還財源

*債務償還財源

=当期純利益+減価償却費

融資が出にくい環境に備えて資金調達力のトレーニングを

そんな面倒なことをしなくても、試算表と見積書を出すだけで融資なんか受けられているぞー。

確かに、自社の業績がよく、金融機関も融資に積極的な環境であれば、それこそ頼んでもいないのに「是非当行で融資を」と銀行側から融資の打診がされることも多く、その際には、これらのことをそれほど気にしなくても融資は実行されているはずです。

しかし、自社の業績はいつも良いとは限らず、金融機関の融資姿勢も”潮の満ち引き”のように変化します。

ですから、たとえ融資環境が”引き潮”になったとしても、融資を引き出すための説得力のある必要資料を作る力をつけられるよう、それほど苦もなく資金調達ができるうちから、資金調達力の”筋トレ”をしておくことをオススメ致します。

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