関東信越税理士会浦和支部の研修で講師をさせていただきました

税理士会での36時間研修

税理士には年間で36時間の所定の研修を受講することが義務付けられています。

その研修について、関東信越税理士会浦和支部さまからご用命をいただき、研修会の講師を務めてまいりました。

私のような「ヤサグレ税理士」が税理士の方にお話するようなこともあまりないとは思いましたが、一つでもお役に立てることがあったのであれば幸いです。

ちなみにこんなことを話しました。とても税理士会の研修とは思えないですね。

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お客様がカモにされないよう伝えておきたい「会社のお金」7つのウソ

「税理士は教えてくれない」ー

根拠不明な税理士無資格者の高額節税商材や資金調達商材でよく見られるフレーズです。

そんな枕詞に使われるくらい「会社のお金の世界では、税理士って権威なんだなあ」と放っておいてもよいのですが、それを本気にしたお客様からは、「あの税理士は堅い、保守的な税理士」と評価されてしまうことも多いものです。

それだけでなく、税理士の中にも扇動的なフレーズで法の盲点をつくようなリスクのある節税提案をするスポット契約の税理士もたくさんいます。

かくいう私もそうでした。

そんな”野党勢力”の揺さぶりに顧問税理士である”与党税理士”はお客様にきちんとその対策の本質を伝えていかなくてはなりません。

ところが、

「収益物件ならば減価償却で節税しながら内部留保を作れる」だの

「生命保険なら税引き後の利益で役員退職金の準備をするよりもラク」だの

「借金が多すぎるから銀行の言いなりにならなければならない」だのと

少し考えればおかしなことに気がつくロジックがまことしやかに流布されています。

そのため、社長の9割以上は、正しい損得が計算できず、中には無駄なコストやリスクを負担させられたり、会社の安定成長にブレーキを掛けている例もたくさんあるのです。

では、「正しい損得計算」をするためにはどうすれば良いのでしょうか?

そのためには、「複式簿記の原理」「経済性工学」「ファイナンス理論」という3つの知識が必要になるのです。

そこで、今回は、中小企業の社長が「会社のお金」についてどんな勘違いをし、それをどう説明することできちんと理解されるのかを、この「3つの知識」に照らして「与党税理士」「野党税理士」両方の経験からお伝えしていくことにします。

■コンテンツ

・「ウケるテーマ、ウケないテーマ」からわかる税理士が社長から求められていること

・「収益物件は節税しながら内部留保を蓄積できる節税装置?」そんなわけないでしょ

・「減価償却は支出もないのに損金になるオイシイ経費」を2秒で論破する

・実地検証!役員退職金を生命保険で準備するとこれだけ確実に損をする

・投資は自己資金でするより借金でしたほうがずっと安全です

・「出資なら返済も金利もないから借金よりも有利」という身勝手すぎる”妄想”

・「人件費や広告費を固定費だ」なんていったら即退場ですよ

・やってもよい節税とやってはいけない節税を見分けるたったひとつのルール

・「単なる繰延型節税でも掛金だけ戻ってくれば損はない」という大きな勘違い

・正しい損得計算に必要なことは「今までの努力」をドブに捨てる”潔さ”

・無借金経営は「理想の姿」かそれとも「愚の骨頂」なのか?

・「地方にはまだ利回りの高い『お宝物件』が残っている」と本気で思ってます?

・「できるだけ借金をするな」という”根性論ドSコンサル”にどう対処するのか?

・法の盲点をつく節税対策は「いつでも◯◯できる相手との◯◯」である

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