確定申告での医療費控除の添付書類変更|今まで通り領収証を送っちゃダメなんすか?

あえて確定申告をする理由で最も多いであろう医療費控除

確定申告をすることで受けられる控除の中で最も利用されているであろう医療費控除。

従来は、領収証を申告書に添付することが求められていました。

しかし、平成29年度の確定申告から添付すべき書類のルールが変更になったのです。

そこで今回は、平成29年度以降の確定申告での医療費控除の添付資料についてまとめてみようと思います。

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平成28年度までの医療費控除の添付資料

平成28年度までの確定申告では、医療費控除を受けるためには医師や薬局発行の領収証を添付する必要がありました。

ただし、電子申告をした場合には、「医療費明細」を添付することで、領収証の添付を省略することができました。

なお、その場合には、申告期限から5年間はその書類の提出又は提示を求められることがあるので保存をしておく必要があったのです。

平成29年度からの医療費控除の添付資料

平成29年度以降の確定申告については、医療費の領収証の添付は不要になります。

その代わりに「医療費控除の明細書」を添付する必要があります。

この医療費控除の明細書には、「医療費の領収書」等に記載された次の事項を記載します。

・医療を受けた方の氏名

・病院・薬局など支払先の名称

・医療費の区分

・支払った医療費の額

・そのうち生命保険や社会保険などで補填される金額

これらを領収証一枚ごとに記載をするのかというとそうではなく「医療を受けた方の氏名」、「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記入することができます。

なお、「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を添付する場合、「医療費通知」に記載された医療費の合計額を医療費控除の明細書に記載することが可能です。

ただし、この「医療費のお知らせ」は1月から10月分までしか記載されていませんし、保険診療分のみですので、11-12月分や自由診療分や薬局での薬の購入分などは、別途「医療費控除の明細書」に記載が必要です。

領収証と重複していないかチェックしないといけないし、部分的に明細書への入力が必要で、送付されてくるのも遅いとなるとなんとも中途半端でわざわざ利用する気にはあまりならないかなと。

また、領収証の提出は不要になりましたが、従来の電子申告をしたときと同様、法定申告期限から5年間は領収証を保存しておく必要があるのです。

平成31年度までは経過措置として従来の方法でも可

「5年間は領収証の提示を求められると言っても実際に提示など求められることなどない」

確かに、実際に過去の医療費控除の領収証の提示を求められるのは、ほとんどないと言ってもよいくらいのレアケースです。

とはいえ、実際に医療費の領収証の提示を求められたという話もごく僅かですが見聞きをすることもあるので、「捨てちゃえばいい」と言うわけにはいきません。

そうなると、5年分もかさばる医療費の領収証を自宅に保管しておかなくてはならないということになります。

そんなのむしろ面倒くさいというのであれば、平成31年度分の確定申告までは経過措置として従来通り医療費の領収証を税務署に送付することで医療費控除の適用を受けることも可能なため、いっそのことそれまでは税務署に領収証を送付しちゃってもよいのではないかと。

事実、うちは、お客様も保管が面倒だろうということで電子申告をしながらも医療費控除の領収証は税務署に送りつけていますからね。

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