即時償却の功罪｜節税を考慮した設備投資をしてはいけないワケ
投資促進の効果は絶大だが
一定の生産性向上に寄与する機械装置などについては、通常の減価償却以上の金額の減価償却が可能であり、中には、機械装置などの取得価額全額が取得時に全額損金となる「即時償却」ができるケースもあります。
昨今の景気拡大で利益が上がった会社の中には、税負担が軽減されるのであれば、これを期に積極的に設備投資をしたいというところもあるでしょう。
しかし、設備投資をする際に、これらの節税効果を考慮するのは必ずしも良いこととは言えません。
そこで、今回は、設備投資をする際の節税効果の功罪について考えてみようと思います。
即時償却や税額控除は可能なら使ったほうがいい
「即時償却」とは、通常の減価償却に加えて特別に上乗せの減価償却を認めることで、実質的に機械装置等の取得価額を取得時に全額損金算入できるという制度です。
また、この即時償却のほかに、機械装置等の取得価額に一定割合を掛けた金額だけ法人税等の金額から控除できる「税額控除」制度があります。
即時償却といっても、減価償却を余計にすることで、翌期以降の減価償却費が少なくなるのでトータルの税負担が軽減されるわけではありません。
一方で、税額控除の方は、取得時の税負担が減額された上で通常の減価償却が可能になるので、トータルで税負担が軽減されるという違いがあります。
一般的には、トータルでの税負担軽減を優先するのであれば税額控除を、設備投資した時の資金繰り改善を優先するのであれば即時償却をしたほうが有利です。
ただ、即時償却は「減価償却費の先食い」の効果しかないとしても、設備投資をしたお金が損金にならずに”寝て”しまうことを早期に解消できるのですから、利用が可能であれば、即時償却であれ、税額控除であれ積極的に活用すべきと言えます。
より重要なのはリプレースを含めた計画的な投資
しかし、「今年は利益が思いの外出た。税金を取られるのは癪だし、全額損金になるなら設備投資を」というのはあまり得策だとはいえません。
即時償却の対象となるのは、多額の設備投資が必要な製造業などです。
これらの事業で安定的な成長を目指すには、継続的な設備投資が必要です。
つまり、長期間に渡る投資計画が必要であり、それは単年度で儲かったからやるとか儲からないからやめるというようなものではないのです。
いくら今年は儲かったからといって、さすがにムダな設備投資をするような人はいないでしょうが、毎年1台ずつ計画的に機械装置の購入をしていたものを、儲かったし税負担が軽減できるからと2台購入するような場当たり的な設備投資をすると、それらの機械装置を新しい機械装置にリプレースするときに困ってしまいます。
要するに、設備投資は、節税を考慮して投資対象・時期・金額などを決定するのではなく、必要なものを必要な時期に行うべきであり、その判断の元で行った設備投資に対して可能であれば節税を考慮するということです。
時には、節税のために、正しい意思決定が阻害されることもある。
ピーター・ドラッカーが「税制に基づく意思決定は最悪の意思決定である」といっているのは、きっとそういうことなんでしょうね。
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