上場株式等の配当所得について所得税と住民税の申告方式を別々に選択できるのか?

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所得税と住民税でそれぞれ申告をするのか?

上場株式等の配当等については、原則として、「申告分離課税」が適用されます。

また、特定口座で源泉徴収ありを選択すれば、源泉徴収だけで確定申告は不要です。

しかし、他の給与等の所得金額によっては、あえて所得税の確定申告をして「総合課税」を選択したほうが税金は安くて済むこともあります。

では、住民税については、どうなるのでしょう?今回は、所得税で総合課税を選択した場合の住民税の申告について考えてみることにします。

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上場株式等の配当等についての課税方式

(1)総合課税と分離課税

個人の所得に対する課税方式には、所得を合算して課税対象となる金額を求める「総合課税」他の所得とは合算することなく個別の税率が適用される「分離課税」があります。

総合課税は、その課税対象となる金額(課税所得金額)が大きくなるに連れて税率が高くなる「累進課税」が適用されますが、分離課税の場合には、原則としてそれぞれ定められた一律の税金が課されます。

分離課税は、さらに、金融機関が譲渡益や分配金などについての税金を国に変わって徴収をし、それだけで課税関係が完結する「源泉分離課税」と、自ら確定申告をする必要のある「申告分離課税」に分けられます。

「上場株式」の他、「公募株式投資信託」「公社債」「公募公社債投資信託」は、それらの譲渡損益と分配金・配当金は通算された上で、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の一律で「申告分離課税」がされるのです。

(2)特定口座による申告不要制度

「特定口座」とは、事前に証券会社等に届け出ることにより、上場株式等の譲渡益や配当などについて、証券会社等が計算をし、納税を代行してくれる制度です。

この特定口座以外の自身で管理をする口座を「一般口座」といいます。

なお、特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかの選択が可能です。

特定口座で「源泉徴収あり」の場合、そこで課税関係が完結するため、この金融所得についての確定申告をする必要はありません。

一方、「源泉徴収あり」や「一般口座」の場合、譲渡損益等について、税金が差し引かれていないため、確定申告をすることで納税をする必要があるのです。

(3)配当控除

配当などの配当所得があるときには、一定の方法で計算した金額の税額控除を受けることができます。これを「配当控除」といいます。

配当控除額の計算式は非常に煩雑ですが、ものすごくざっくりと言うと、最大で

・上場株式の配当金についてはその金額の10.21%

・証券投資信託の分配金等についてはその金額の5.105%

の税額控除が可能ということです。

配当所得があるとき(配当控除)|タックスアンサー

この配当控除を受けるには、確定申告が必要であり、総合課税を選択した場合にしか適用ができません。

ですから、上場株式等の配当等については、申告分離課税の税率と総合課税の税率+配当控除を加味した上でどちらを選択したほうが有利なのかを判断する必要があるのです。

利子所得と配当所得の課税方法|タックスアンサー

所得税の申告と住民税の申告を別々にすることも

所得税については、総合課税の場合、課税所得金額が大きくなるに連れて適用される税率が高くなる累進課税が適用されますが、住民税については一律10%の税率が適用されます。

では、所得税では総合課税+配当控除を適用したものの、住民税については源泉徴収のみ(税率5%)の申告不要を選択できるのでしょうか?

結論からいうと、所得税と住民税について別の課税方式を選択することは可能です。このことは、以前から可能でしたが、平成30年度改正で明文化されたのです。

ただ、所得税の確定申告をすると一緒に住民税の申告がされてしまうため、所得税の確定申告で総合課税+配当控除を選択すると、自動的に住民税もそちらを選んだものとされてしまいます。

ですから、所得税では総合課税+配当控除を選択した上で、住民税は源泉徴収のみの申告不要を選択したい場合、所得税の確定申告とは別に住民税の確定申告が必要になります。

具体的には、給与所得などの金額を所得税の申告書同様に記載し、上場株式等の配当所得について「0」円と書く。

それでは、おそらく、申告書を提出された自治体も意味がわからないでしょうから、欄外に「上場株式等の配当所得については、特定口座・源泉徴収ありによる申告不要を選択」などと記載をしたほうがよいのではないかと。

そうすることで、配当所得についての税負担最小化は図れるでしょう。

ただ、一体それでいくら税負担が軽減されるのか、効果と手間の冷静な比較検討が必要でしょうね。

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