【資金調達】資金調達用語・基礎の基礎9ー「バーゼル2」と「75%ルール」

さて、金融機関は自己資本比率によって評価され、
業務を行うのに一定の自己資本比率を維持しなくてはいけない

と言う話はすでにしたとおり。
さらに、その自己資本比率は
自己資本÷リスクアセットという
一般事業会社の自己資本比率とは違った計算式で求められます。
この計算式の新たなルールが「バーゼル2」
といわれるものなのです。

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このバーゼル2による改正のポイントは
1)信用リスク測定方法の精緻化と
2)オペレーショナルリスクの追加です。
このうちオペレーショナルリスクとは
行員による不正や事務フローのミス、
システムトラブル等によるリスクであり、
これらも自己資本を算定する際には加味せよということ。
ただ、皆さんに知って頂きたいのはそちらではなく
「信用リスク手法の精緻化」の方です。
これは、貸出金額を単純に合計するのではなく、
その相手先によって加重平均(リスク・ウエイトをかける)
をせよと言うことです。
その中で重要なのは、
中小企業に対する1億円程度までの貸し出しについては、
その金額に75%の「リスク・ウエイト」を掛けてリスクアセットを
計算するという「75%ルール」。
(なお、保証協会付きの融資はリスク・ウエイトは10%、
さらに緊急保証についてはなんとリスク・ウエイトは0%です。
金融機関がやたらと緊急保証を勧める理由がわかりますね)
理屈は、「大企業1社に貸すよりも多数の中小企業に小口で
貸した方がいっぺんに破綻することはないのでリスクは
小さい」というものですが、要するに金融機関としては、
同じ金額を貸すのであれば中小企業向けの融資の方が有利
であると言うことです。
この上、金融庁の指導により「中小企業向けの融資を
積極的にやらないとまた公的資金注入してグダグダ指導するぞ」
と脅かされているので、全然貸出先に困っていないメガバンクまで
優良な中小企業に対しては積極的な融資をしてくるわけです。
一方で、有価証券で多額の評価損を抱え、
金融機関の自己資本比率が落ちてしまっています。
そんな中で自己資本比率を改善したければ
分母であるリスクアセットそのものを小さくしてしまえばよいので、
貸出金の回収が行われる。

これが貸し渋り、貸し剥がしが行われる原理です。
ですから、自社の財務状況だけでなく、
金融機関が取り巻く環境によって資金調達がしやすくなったり、
厳しくなったりすることを想定した資金計画が必要になってくる

ということでしょう。

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