【必読】東北地方太平洋地震中小企業対策
未曾有の被害をもたらした東日本大震災。
被害に遭われた方につきましては心よりお見舞い申し上げます。
また、東京でも停電や放射線への不安による影響で生産活動に支障がある上、
「不謹慎である」との雰囲気から消費も大きく減退しています。
（個人的には放射線については、
狂牛病騒動の時にもガラガラの焼肉店で半値になった
松阪牛をここぞとばかりに食べまくるようなガサツさに加え
放射線量のデータを冷静に分析したところ
東京には何ら問題はないとは思っていますが）
その結果、被災地はもちろん全国的に企業業績が低迷することが
予測されます。
そこで、中小企業庁では東北地方太平洋地震中小企業対策として
資金繰りを中心とした支援策を講じています。
なお、適用対象となる地域は「全国」です。
１．災害関係保証の発動（詳しくはこちら）
市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、
信用保証協会は、別枠で保証します。
（100％保証。保証限度額は無担保８千万円、有担保２億円。）
２．小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、
既往貸付金の償還期間を２年延長します。
（７年以内→９年以内）
３．事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る
補助に対する支援を行います。
（都道府県が事業費の 3/4 を補助する場合、国はその経費の 2/3 を補助。）
４．災害復旧貸付の金利引下げ（詳しくはこちら）
被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で
行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9％の金利引下げを行い
ます。
（注）資金使途：運転資金又は設備資金
貸付限度額：日本公庫（中小事業１．５億円、国民事業３千万円）商工中金 １．５億円
貸付金利：基準金利（中小事業１．７５％、国民事業２．２５％）
金利引下げ：貸付額のうち１千万円を上限として貸付金利から 0.9％を引下げ
＊なお貸付金利は貸付期間５年以内の基準利率（平成２３年３月１２日現在）
この他にも3月で期限切れの景気対策緊急保証も一部業種は絞られるものの
ほぼ同じ内容のセーフティネット保証にくら替えされます。
加えて借換保証をはじめとする15兆円の中小企業資金繰り支援策を経済産業省が講じています。
また、各自治体でも思いの外、利子や保証料の補助をしています。
（新宿区のように実質負担ゼロの融資まであります）
これらをうまく活用してまずはキャッシュの厚みを持ってください。
その上で、戦後最大とも言える経済危機からの復興をみんなで
果たしていきましょう。
＜3月18日追加情報＞
小規模企業共済災害貸付等の追加対策（詳しくはこちら）
対象者：小規模企業共済加入者
1.災害時貸付の更なる条件緩和
（1）貸付金利の無利子化
地震の直接罹災共済契約者：貸付金利を無利子とする
（ただし間接被害者については、貸付金利0.9％）
（2）貸付限度額の引き上げ
貸付限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げ。
（ただし、共済契約が解約された場合に支払われる解約手当金の範囲内）
（3）償還期間の延長及び据置期間の設定
（i ）貸付金額が500万円以下の場合、3年を4年に延長。
（II）貸付金額が505万円以上の場合、5年を6年に延長。など
2.「緊急経営安定貸付」の適用
事業活動に支障をきたし、1月間の売上高が前年同月に比して急激に減少する
ことが見込まれる小規模企業共済契約者に対し、
貸付金利を1.5％から0.9％に引き下げ
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