【ご注意】4月以降のセーフティネット保証と東日本大震災

未曽有の被害をもたらした東日本大震災以来、
中小企業の資金調達支援策がバタバタと動き出しております。
おかげで、以前に執筆した雑誌の原稿や収録したインタビューの
一部訂正が間に合わない自体に(汗)
さて、そんな中、3月末で「景気対応緊急保証」が終了し
4月以降は「セーフティネット保証」(5号)に鞍替えされます。
なお「景気対応緊急保証」が「セーフティネット保証」に変わることによって
(1)対応業種が82業種から48業種に縮減
(2)売上が前年との比較で増加していても、
  2年前との比較で10%以上減少している業種は対象となる。
という違いがあるとされていました。
セーフティネット保証の業種基準
セーフティネット保証と景気対応緊急保証
しかし、3/11の東日本大震災の影響を考慮し、
セーフティネット保証に移行後も業種については
以前の「景気対応緊急保証」と同じ82業種(ほぼ全業種)
が対象になりました。
なお、売上高についての基準は下記の通りになります。

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※平成23年度上半期の売上高等に係る基準について
は、下記(1)の基準か、又は以下の(2)の基準のいずれか
を満たすことが要件です。
(1)最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少
(2)平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として
 最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少
かつ
 その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して
 20%以上減少することが見込まれること。
詳しくはこちら
つまり、業種の拡大とともに、「震災以前までは業績が伸びていたものの、
震災により大きく売上高を減らしている会社」もこのセーフティネット保証の
対象となるということになったのです。
中小企業に対する金融機関の「融資先選別強化」の動きの中で、
この保証はまさに命綱のような働きをしています。
震災後に大きく売上高を落としてしまった会社は、
このセーフティネット保証の利用を検討してみては如何でしょうか。
PS
日経新聞では、3月で終了予定の「景気対応緊急保証が延長」と記載されていましたが、
適用対象者が異なるため、4月以降実施予定の「セーフティネット保証」の対象者が
拡大されたと理解したほうが良さそうです。

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