減価償却費は多いほうが良いの？少ないほうが良いの？
減価償却ってどんなもの？
建物や機械、自動車などの固定資産は、比較的長期間に渡って利用が可能であり、売上高を得るのに貢献をします。
それなのに、これらの資産を購入した時点で購入価額を経費にしてしまうと、その事業年度だけ費用の負担が大きく、それ以降の事業年度は費用負担をすることなく売上高が稼げてしまい、バランスが悪いことになります。
そこで、それらの固定資産の購入価額を利用可能期間（法定耐用年数）で按分しそれぞれの事業年度の費用にすることを減価償却、そしてその金額のことを減価償却費と言います。
この減価償却費はあくまでも計算上の費用であり、その事業年度にお金の支出があったわけではありません。
つまり、減価償却費は「お金が出ていかないのに、発生する費用」ということになります。
この「お金が出ていかないのに、発生する費用」というのはお金を使わずに利益が圧縮できるため、節税をしたいという経営者にとっては、喉から手が出るほど欲しいもの。
そのため、特に不動産投資にまつわる節税本には、この減価償却がとてもオイシイ「魔法の経費」であるかのように言われていることがあります。
では、本当にこの減価償却費は金額が大きいほうがありがたい、オイシイ経費なのでしょうか？
減価償却に節税効果も手許のお金を残す効果もない
不動産賃貸業により家賃収入を得ている場合、固定資産税などの他に建物の減価償却費を差し引いた金額が所得となり税金の対象となります。
この減価償却費により税金という社外流出を減らすので、「減価償却によって内部留保を蓄積することができる」などと言われます。
しかし、結論から申し上げるとこの減価償却費に税金の負担を減らす効果も手許にお金を残す効果もありません。
確かに、家賃収入を上げている期間の税負担は、この減価償却により少なくはなっています。
ですが、最終的にその不動産投資の損得が確定する不動産を譲渡した時には、譲渡益＝譲渡価額ー取得費の金額に税金が掛かります。
この場合の取得費とは、購入価額から今までの減価償却費の累計額を控除した金額なのです。
つまり、仮に不動産を購入価額と同じ金額で譲渡することが出来たとすると、これまでにした減価償却費がまるまる譲渡した時点で税金の対象となるわけです。
要するに、家賃収入を得ていた時点から不動産を譲渡した時点に「税金の支払期限が延期されていた」にすぎず、別に減価償却費によって税負担が軽減されることも手許のお金が増えるようなこともないのです。
そもそも、減価償却費というのは、過去に支出をした固定資産の購入価額が後になってやっと経費に算入できるということ。
減価償却費の計算をする期間だけをみて「お金を払わずに費用が計上できる」とコーフンするのではなく、むしろ固定資産の購入時点では「お金を払っているのに、費用にできない」ことで手許のお金がなくなることを嘆かなくてはなりません。
この「固定資産取得についてのお金の不合理」が、減価償却によって徐々に解消されているのに過ぎないのです。
中古のベンツは本当に節税になるの？
固定資産を購入した時点で「お金を支払っているのに、費用に出来ない」という不合理を減価償却費により徐々に解消するのであれば、できるだけ早く大きな金額の減価償却費を計上したほうが有利になります。
しかし、税法により、通常減価償却が出来る金額が定められており、それ以上の金額の減価償却をしても、経費にはならないのです。
ただ、中古の資産については、税法でも新品よりも耐用年数を短くしています。
例えば、新品であれば耐用年数が6年である自動車も、4年落ち以上に古い中古車の場合、耐用年数は2年となります。
この耐用年数が2年の場合の減価償却が出来る割合は100%。
つまり、減価償却をしていない残りの金額全額を減価償却ができるので、その事業年度の期首に4年落ち以上のベンツを購入すれば、その購入価額ほぼ全額を一括で費用にすることができるのです。
また、産業振興政策のため、一定金額以上の機械装置を購入した場合には、通常の減価償却に加えて、特別償却という別枠の減価償却が認められています。
ただし、これらは決して税負担を軽減する節税効果があるわけではありません。
というのも、減価償却が出来る総額は、固定資産の購入価額であり、それは1円も増えてはいません。
つまり、同じ大きさのケーキを「いつも食べて良い大きさは決まっているのに、今日は特別に余計に食べてよい」といっているのと同じなのです。
要するに、中古資産で耐用年数が短くなるにしろ、別枠の特別償却が出来るにしろ、1円も税負担を軽減する節税効果はなく、あるのは「固定資産取得についてのお金の不合理」を早く解消できるという効果にすぎないのです。
ですから、固定資産を取得した時点で「お金の不合理」が生まれてしまうのですから、減価償却が余計にできるからといっても、その不合理が多少早く解消されるだけであり、節税のために設備投資を行えば、絶対に手許のお金が少なくなるわけです。
もちろん、設備投資が悪というわけではありません。
その投資により、将来の売上高を稼ぐ大事なものです。
それを、税金が安くなるかどうかで意思決定をするのはナンセンスです。
いくら税金が安くなるからといって、乗りたくもない中古のベンツに乗る意味などないでしょう。
あの、ピーター・ドラッカーも「税制に基づく意思決定は最悪の意思決定である」と言っています。
減価償却は過去の投資の分配であり、減価償却費は売上高を獲得するための犠牲であることは間違いありません。
同じ売上高であれば、少ない減価償却費で済むほうが利益率が高いのは当然です。設備投資は、同じ投資でより多くの収益獲得に寄与するかどうかで選択すべきでしょう。
複式簿記のロジックがわかれば、タダ飯はないことがわかる
複式簿記とは、一つの経済取引を2つの側面からみて記録する方法です。
そのためには、仕訳と言って取引を2つの勘定科目というものに分解して記録しますが、仕訳上、この両者は必ず一致することが大原則です。
つまり、「お金が出ないのに、費用だけが出る」といった歪みを作れば、必ず後で「お金が入ってこないのに、利益だけが出る」といったゆり戻しを伴って元に戻るのです。
ですから、減価償却だけでなく、金融商品を用いた節税商品などもこの複式簿記に照らすと、うまい話＝タダ飯（フリーランチ）はないことに気がつくものです。
経営者は、都合の良い節税提案に惑わされることなく、会社が採用すべき取引の本質を見ぬくために、
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