キャッシュレスポイント還元の経理処理|ポイントを利用したら課税されるのか?

消費税増税に伴いキャッシュレス決済のポイント還元が

2019年10月に予定通りに消費税率10%への増税がされた場合、その影響を緩和する目的で9ヶ月間、キャッシュレス決済についてポイント還元がなされます。

では、そのポイントはどのような経理処理をすればよいのでしょうか?

そこで、今回は、ポイント制度の概要とポイント利用した場合の経理処理についてまとめてみることにします。

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キャッシュレスポイント還元の仕組み

2019年10月から2020年6月までの間、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段を利用した場合、その決済金額に応じたポイント還元をするという制度です。

(出典:経済産業省)

キャッシュレスでの支払いに対してポイント還元を実施します!|経済産業省

ポイント還元がされる事業者とは?

ポイント還元がされるのは、中小企業基本法に定める中小企業者のことです。

業種別に見ると

業種 対象者
小売業 資本金5,000万円以下

または

常時使用する従業員数50人以下

の法人または個人

サービス業 資本金5,000万円以下

または

常時使用する従業員数100人以下

の法人または個人

 

ということ。それ以外の大企業でキャッシュレス決済を利用したとしても、ポイント還元は受けられません。

中小企業であっても、当然キャッシュレス決済を導入していないところでは、ポイント還元は受けられません。

ポイント還元適用対象外取引とは?

なお、規模的には中小企業に該当していたとしても、以下の取引は適用対象外となるので注意が必要です。

医療機関は、消費税の課税対象である自由診療についてもポイント還元の対象外です。

対象外業種・取引 具体的業種・取引
公的資金の使途として社会年通念上不適切な者 風俗業
別途需要平準化対策が講じられている取引 住宅・自動車
換金性の高い非課税取引 商品券・プリペイド
一部の消費税非課税取引がその大宗を占める者 医療機関

 

ポイント還元率は?

ポイント還元率は、原則としてその利用金額の5%です。

ただし、フランチャイズチェーンに属する中小・小規模事業者は2%となります。

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キャッシュレス導入事業者への補助は?

キャッシュレス決済を導入する事業者向けに各種の支援策が講じられています。

キャッシュレス決済導入に必要な端末購入などの費用は、すべて国と決済事業者からの補助がなされるため、キャッシュレス導入事業者の負担はありません。

キャッシュレス導入事業者が決済事業者へ支払う加盟店手数料は、この9ヶ月間においては、3.25%以下となるようにされています。

さらに、その1/3は国が補助をするので、キャッシュレス導入事業者の実質的な加盟店手数料は2%程度ということでしょう。

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ポイント還元の課税関係

一般消費者が利用した場合

キャッシュレスによるポイント還元は、その財源が国の負担であることから、理論上は、国からの贈与として「一時所得」となるのではないかと考えられます。

一時所得については、ざっくりといえば、(総収入金額ー50万円)×1/2の金額が給与など他の所得と合算されて総合課税の対象となります。

逆に言えば、ポイント還元を受けた金額が50万円以下であれば、所得税の課税はされないということです。

ただし、ふるさと納税による返戻品についても理論上は、一時所得となるので、それらを合わせた金額での判定は必要です。

まあ、そうはいってもよほど高額な金額の返礼品やポイント還元を受けてそれを吹聴するようなことがなければ、わざわざ修正申告を求められるようなことはほぼないとは思いますけどね。

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法人や個人事業主が利用した場合

キャッシュレス決済をする際に「あなたは消費者ですか?事業者ですか?」などという区別はできないため、利用者が個人事業主や法人などが事業用の経費の支払いにキャッシュレス決済を利用をしたとしてもポイント還元が受けられることになります。

そのポイントは利用した時点で付与されその時点から利用できる権利が確定するので、理論上は、実際にポイントを利用していなくても、ポイントが付与された時点で収益(雑収入)となります。

そして、そのポイントを利用して、必要経費となる支出をした時点で、費用が計上されることになるのです。

仕訳としては、以下のようになる。

ポイント付与された時点

預け金(資産) / 雑収入(収益)

ポイントを利用した時点

必要経費(費用) / 預け金(資産)

ただ、これもわざわざこのような処理を税務署が求めてくるかというと、よほど高額でなければないのではないかと。

というのも、ポイントを利用して必要経費の支払いをすれば、ポイント利用をしなかった時よりも経費負担が少なくなり、その分、利益が増えることになります。

利益が増えるということはその分だけ課税対象となるということなので、結果的に、付与されたポイントをすべて必要経費の支払いに利用したのであれば、付与されたポイントに課税がされたことになります。

わずか9ヶ月間のことですし、ポイント付与された時点では何ら経理処理をせず、そのままポイント控除後の支払金額のみを必要経費に計上していてもわざわざ修正を求められるケースは少ないかと。

もし、修正申告せよといわれたら、「ああ、そうですか。どうぞどうぞ」ということでしょう。

なお、消費税については、付与されたポイントは消費税対象外であるのに、ポイント使用して支払った必要経費が消費税課税対象なため、”両建て”にしてそれぞれ分けて経理処理をしたほうが、消費税の納税額は少なくて済むことになる。

そういう点も含めて、ポイントについては「正しくは付与された時に雑収入、使った時に必要経費。面倒だったら、付与されたときも支払った時もなにもしない」でいいのではないでしょうかね。

わざわざ、ポイント残高を資産計上して管理なんて割に合わないですもの。

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