消費税導入時からの改正の歴史を振り返ることで見えてくる消費税の未来

消費税法の今後を占うために歴史を振り返る

2019年10月より消費税の税率は10%になります。

消費税が導入されたのは1989年4月、それから30年の間には税率以外にも多くの改正がされてきました。

では、今後消費税法はどのような形になっていくのか。

それを予想するため、消費税導入から30年間の改正の歴史を振り返っていくことにします。

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税率

消費税の税率は以下のように改正がされています

時期 間隔 消費税の税率
1989.4 3%
1997.4 7年 5%(国税4%地方税1%)
2014.4 7年 8%(国税6.3%地方税1.7%)
2019.10 5年半 10%(国税7.8%地方税2.2%)軽減税率8%

 

消費税の税率は当初から上げられることが予定され、タイミングを見ながら税率アップされていることが伺えます。

免税事業者の判定

基準期間(原則として課税期間の前前期)の課税売上高が次の金額以下の事業者については消費税の納税義務がない「免税事業者」となります。

時期 免税事業者となる課税売上高
1989.4 3,000万円以下
1997.4 1,000万円以下

 

なお、

  • 1999年4月以降「資本金が1000万円以上の新設法人」については設立当初から
  • 2013年12月決算以降の法人については「前事業年度上半期の課税売上高(または給与支払額)が1000万円を超える事業者」は翌期から
  • 2014年4月以降設立の法人については「課税売上高5億円超の事業者が設立する新設法人」であれば設立当初から

免税事業者制度は不適用とされるという、大手企業の「免税狙い」を封じ込める改正がなされています。

ここから、導入を円滑にするために設定された小規模事業者に対する免税事業者制度は、その対象範囲が狭められてきたことが伺えます。

限界控除

基準期間の課税売上高が免税対象金額を超えたても一気に消費税の負担が増加せず、緩やかに税負担が増えるよう課税売上高が増えるに従い控除額の逓減する「限界控除制度」という中小企業優遇措置がありました。

この限界控除制度の上限適用金額は次のような改正を経て廃止されています。

時期 限界控除適用上限額
1989.4 6,000万円
1991.10 5,000万円
1997.4 廃止

 

当初の小規模事業者への負担軽減はやりすぎとの判断で早期に縮小廃止されたということでしょう。

簡易課税のみなし仕入率

簡易課税を選択すると、仕入税額控除についてはわざわざ課税仕入れに係る消費税額を集計することなく、課税売上高に業種ごとに定めた「みなし仕入率」を掛けた金額とすることができます。

この簡易課税制度については、適用ができる基準期間の課税売上高の上限金額と業種ごとに定められたみなし仕入率がそれぞれ次のように改正されてきています。

適用上限金額

時期 適用上限金額
1989.4 5億円
1991.10 4億円
1997.4 2億円
2004.4 5,000万円

 

みなし仕入率

時期 第一種 第二種 第三種 第四種 第五種 第六種
1989.4 90% 80%
1991.4 90% 80% 70% 60%
1997.4 90% 80% 70% 60% 50%
2014.4 90% 80% 70% 60% 50% 40%

 

業種区分 主な業種
第一種事業 卸売業
第二種事業 小売業
第三種事業 製造業、建設業
第四種事業 飲食業などその他の事業
第五種事業 サービス業
第六種事業 不動産業

 

ここからは、簡易課税の選択ができる範囲は縮小され、みなし仕入率も業種ごとの実情に合わせながら小さくなっていることが伺えます。

仕入税額控除方式

消費税の納税額は、課税売上に伴い預かった消費税額から課税仕入に伴い支払った消費税額を控除(仕入税額控除)した金額です。

この「仕入税額控除」については、課税仕入に伴い支払った消費税額がすべて控除されるのではなく、そのうち課税売上を獲得するものに必要であったものは控除可能、非課税売上を獲得するために必要であったものは控除不可とされています。

つまり、「仕入税額控除」の可否については、「何のために使ったのか」を考えることが重要ということです。

なお、従来の「帳簿等保存方式」では、課税売上高に対応するものであれば、個人や免税事業者などに対して支払ったものでも控除可能です。

つまり、「帳簿等保存方式」では、「誰に支払ったのか」は仕入税額控除の可否の判定要素とはされていないということ。

ですが、2023年の「インボイス方式」になると、相手が個人や免税事業者などインボイス(適格請求書)を発行することができない者からの課税仕入については、仕入税額控除ができなくなります。

つまり、インボイス方式では「何のために使ったのか」だけでなく「誰に支払ったのか」も仕入税額控除の可否の判定要素となるということです。

<参考>

消費税の改正のあゆみはここによくまとめられています。

消費税の改正の歩み一覧表|一般社団法人日本鍛圧機械工業会

消費税は当初のゆるゆる大盤振る舞いから徐々に規制強化

このように消費税導入からの改正の流れを振り返ってみると、強い反対を押し切って導入をするため、当初は必要以上にゆるゆるの大盤振る舞いで結果的に事業者の手許に消費者から預かった消費税が残る「益税山盛り」だったんだなと。

税率が上がれば、益税の金額も大きくなる。そして、益税を野放しにしたままでは増税への理解もされない。ならば益税を封じ込めるための規制がより強化がされるというのは当然の流れでしょう。

その決定打が「インボイス方式」ということ。これで免税事業者による益税は完全に消滅するのです。

消費税改正の流れから今後を占うとすれば、消費税の税率は導入時から必要とされる税率に向かって段階的に上げられている。そしてその妨げとなる益税は排除していくということ。

事実、消費税は導入されて以降、減税や規制が緩和された例は見当たらないのです。

強いて上げれば導入当初は課税対象であった居住用の家賃が1991年10月に不動産業界の陳情で非課税になったということくらいかなと。

ただ、結果的にマンションの建築費の消費税が非課税売上に対応するものとして控除できなくなって自分たちで首を絞めることになったので、それが減税なのかは判断に迷うところです。

法人税や所得税よりも安定的に徴収ができ、このままだと最も多い税収になるであろう消費税について、今後減税や益税規制の緩和がされる可能性は低いとみるしかないでしょうね。

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