預金と借入金の両建ては本当に無駄なのか|借入金残高よりも気にすべきもの

両建て分だけ金利が無駄なのは間違いないが

職業会計人の書く財務管理の本には、ほぼ間違いなく「無駄な借入をせず、タイムリーな資金調達により支払利息を削減せよ」と書いてあります。

確かに、借入金の金利の方が預金の金利よりも高いので、借り入れたお金が預金としてプールされている「両建て」の部分については、無駄な金利が生じていることにはなります。

ですが、実際に、中小企業では、その両建てによる金利が全くの無駄なのかというとそうではないのではないかと。

そこで今回は、中小企業が借入残高よりも気にすべきものはなにかと言う話をしてみようと思います。

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銀行借入の実質金利は思っているよりも高い

たとえば、金利2%で5,000万円の融資を受けて、預金口座にお金を1,000万円寝かせておいたとしましょう。

この場合、別に通帳に数字がそれぞれ刻まれただけでお金が運ばれてきたわけではありません。

ですから、実質的な融資の額は5,000万円-1,000万円=4,000万円となります。

一方で、あなたが支払う利息の額は5,000万円×2%=100万円です。

つまり、実質的な融資額である4,000万円に対し、100万円÷4,000万円=2.5%の金利を負担していることになります。

この時の実質的に融資を受けている金額に対する金利を「実質金利」(ジッキン)などと言われます。

5,000万円の融資に対し預金残高が2,000万円であれば、実質的な借入金は3,000万円であり、実質金利は3.3%、預金残高が3,000万円であれば実質金利は5%、そして預金残高が4,000万円であれば、なんと実質金利は10%にもなるのです。

(預金にも利息は発生しますが、限りなく小さいのでほぼ0円でしょう)

このことをもって「ほら、預金と借入金が両建てになっているのは無駄。だから、すぐに使う予定のないお金は借金の返済に当てて、できるだけ借金は減らすようにしたほうがいい」というアドバイスがされるわけです。

中小企業に対する融資環境は潮の満ち引きのように変わる

借金をいくら増やしても、その分だけ両建てで預金が積み増されていたのであれば、財務体質はなんら悪化したことにはなりません。借金の総額が多いことをもって、その会社の財務体質を評価することはできないでしょう。

国の財政を語る上で、借金の総額だけをみて、保有する財産を何ら加味しないのと同じです。

しかし、借入と預金が両建て部分については、実質金利が跳ね上がるので、コスト削減のためには、できるだけ両建て部分を解消できるように、余剰資金については、借金を返済し、必要なときに改めて融資の申し込みをするという「タイムリーな資金調達」をすることが望ましいことになります。

これは、何ら間違いのないことなのですが、実際にそれが中小企業に可能なのかというとそうではないのです。

5,000万円融資を受けていたが、手許のお金が余ったので4,000万円返済したのち、あとで4,000万円いつでも借りられるかというとそうとは限らない。

同じような決算内容であったとしても、以前は融資を受けられたものが、今回は融資を受けられないということは多々あるのです。

つまり、融資の環境は、潮の満ち引きのように常に変化しているということ。

もちろん、どんな環境でも融資が受けられる優良企業も、どんな環境でも融資は受けられない不良企業もあるでしょう。

その中で、中小企業は、金融環境変化という”潮の満ち干き”の影響を受け易いところにいる会社が多いのではないかということです。

見るべきは借金の過多より預金残高

よく「借金が多いと銀行の言いなりにならねばならない」というような話を目にしますが、実際には、そうではありません。

銀行の言いなりにならなければならないのは、手許の預金残高が少ないからです。

どうしてもお金が必要ならば、なんとしても融資を受けるため銀行の言いなりにならねばならない。

手許の預金残高が少なければ、赤字だとわかっていても資金の決済のため仕事を受注せねばならないこともあるでしょう。

当然赤字なのですから、余計にお金が足りなくなる。今度はその足りないお金のためにもっと割の悪い仕事を取らなくてはならないというまさにジリ貧になるわけです。

それが、手許にお金の余裕があれば、今は苦しくとも赤字仕事は受注をしないという「選択肢」を得ることができるはず。

事実、ウチのお客様のなかでも、リーマンショックのときにも、当初、まだ融資環境もよく内容の良かった決算書によって、「とにかく借りられるだけお金を借りて備蓄」してもらい、赤字仕事を受注することなく”冬眠”していたおかげで、リーマンショックを乗り切っただけでなく、淘汰されていく会社の設備を格安で購入した結果、今では過去最高益をずっと更新中という会社もあるのです。

自社の決算内容も悪化し、金融環境も悪化した中では、とてもそんな資金調達などできていなかったはず。

家の冷蔵庫代わりにコンビニでドリンクを買ってくるようには、融資は受けられないのです。

借金過多では、信用不安により資金調達コストが跳ね上がるので、借入金の残高にも注視はすべきですが、それよりも重要なのは預金残高のほうです。

なぜ無借金経営よりも借金をしたほうが会社の価値は上がるのか?

その預金残高は、「2ヶ月間売上高が0でも資金ショートしないだけの資金、わかりづらければ平均月商の2ヶ月分を法人、個人名義を問わす、いつでもかき集められる金額としてもっておく」ということ。

比率や割合を分析する前に「まずは社長が見るべき3つの数字」

それ以上のお金があれば、あとはダブつきなので、そりゃ借金の返済に当てたほうがいいでしょう。

別に、「ジャンジャン借りればいいじゃん」なんて言っているわけではないのです。

くどいですが、借入金残高以上にまずは預金残高を注視する。それが足りていなければ、躊躇することなく借入をすればいいということ。

要するに「見るべき数字の優先順位の話」ということなんです。

ジリ貧にならないだけの預金残高までは仮に預金と借入金が両建てになっていたとしても、その割高な実質金利は、金融環境変化に対応するための保険料と理解する。

その上で、銀行に対しては、特に決済性の普通預金残高が積み上がっている主力行に対して、競合の存在とその実質金利の高さを材料に、金利が気にならない業績の良いときほど金利削減交渉努力をするということなんです。

え?大した差はないのに銀行に対して金利削減なんか打診をしたら、銀行との信頼関係が築けないですって?

では、言われたままの金利を支払い続けると銀行との信頼関係が築けるのですか?

単に、担当者から「あそこは金利に無頓着な会社」と思われて、金利上昇局面で真っ先に金利引き上げの打診が来るだけです。

目指すべきは、「あの会社は業績はいいのでなんとか融資をしたいが、なかなか一筋縄ではいかない」と思われ、緊張感のある融資取引を続けることではないかと。

それが、私が考える「裏技ではない真っ当な金融機関対応」ということなのです。

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