2024年1月18日 / 最終更新日時 : 2024年1月18日 ヨシザワ マサル 法人税 経営セーフティ共済解約後再加入時の損金算入規制された分はどうなるの? 令和6年度税制改正での隠れた規制 令和6年度税制改正大綱では、目立った改正がありませんでしたが、一部の人に地味に影響が出そうな改正があります。 その一つが、経営セーフティ共済についての規制です。 具体的には、本来は、連鎖 […]
2024年1月9日 / 最終更新日時 : 2023年12月21日 ヨシザワ マサル 法人税 中小企業M&Aにかかる取得価額全額損金算入特例改正のポイント 令和6年度税制改正大綱で適用拡大が明記 2023年12月14日に公表された税制改正大綱では、中小企業の統合を促すよう、中小企業のM&Aがされた場合の優遇措置である「経営資源集約化税制」について、その適用拡大が示唆 […]
2023年12月18日 / 最終更新日時 : 2023年12月20日 ヨシザワ マサル 法人税 中小企業向け賃上げ税制が繰越控除可能になる影響 令和6年度税制改正の数少ない注目項目 12月14日に令和6年度の税制改正大綱で、賃上げ税制の中小企業版「所得拡大税制」の適用拡大が公表されました。 具体的には、その事業年度の法人税の2割という繰越上限額を超えた分について […]
2023年12月5日 / 最終更新日時 : 2023年12月20日 ヨシザワ マサル 法人税 【M&A】会社を買収した時点で取得価額の7割控除|中小企業事業再編投資損失準備金 中小企業のM&Aによる再編を促進 最近では、私のお客様を見る限りでも、会社がまるで不動産のような感覚で売買されるようになってきています。 そのM&Aの理由については、後継者がいないケースや上場企業の完全子会社にな […]
2022年11月9日 / 最終更新日時 : 2022年10月28日 ヨシザワ マサル 法人税 取り壊した建物の簿価と解体費用は支出時損金に算入できるとは限らない 旧建物の取り壊し費用の損金算入時期 建物を新築する場合には、その敷地に旧建物があれば、まずはその旧建物を取り壊す必要があります。 では、その取り壊し費用はそのように経理処理がされるのでしょうか。 当然、取り壊した旧建物の […]
2022年9月16日 / 最終更新日時 : 2022年8月17日 ヨシザワ マサル 法人税 補助金で買った資産に税額控除は適用できるの?|国庫補助金の圧縮記帳と税額控除 事業再構築補助金で設備投資をしたら 事業再構築補助金やものづくり補助金など、国から補助金を受け取り設備投資をした場合には、圧縮記帳や税額控除と言った税制上の優遇措置を受けることができます。 では、この圧縮記帳と税額控除を […]
2022年5月26日 / 最終更新日時 : 2022年5月26日 ヨシザワ マサル 法人税 短期前払費用の落とし穴|なんでも年払いにすれば支出時の損金になるわけではない 費用と収益を対応させるのが原則だが 例えば、3月決算の会社が、1月に年払いの保険料120,000円の支払いをした場合、4月以降に対応する分90,000円(120,000円☓9/12)については、翌期の費用としないといけま […]
2022年4月18日 / 最終更新日時 : 2022年4月18日 ヨシザワ マサル 法人税 やっとシンプルな計算になった2021年4月以降開始事業年度の新・新所得拡大税制 所得拡大税制が再度改正される 前期と比べて当期の給与総額が一定金額以上増えている場合、法人税の控除が可能である「所得拡大税制」。 内部留保から人件費へ振り向けるのに有効な政策だとは思うのですが、当初はこの計算がものすごく […]
2022年2月2日 / 最終更新日時 : 2022年1月23日 ヨシザワ マサル ワンポイント 日経トップリーダープラチナ会員「トップの情報CD」で「賃上げ税制はまやかしである」という話をしています 日経BP「トップの情報CD」で今月も登場です 日経BP社では、中小企業オーナー向けの会員組織として「日経トップリーダープラチナ会員」の運営をしています。 そのメンバー向けに、一流の経営者の話が直接聞ける「プラチナフォーラ […]
2021年12月15日 / 最終更新日時 : 2021年12月15日 ヨシザワ マサル 法人税 メディアが報じない賃上げ優遇税制の真実|中小企業向け所得拡大促進税制改正の効果 令和4年度税制改正大綱の目玉である賃上げ税制 企業の賃上げを促進するため給与を増やした企業に税額控除をする「賃上げ優遇税制」 岸田政権の分配重視政策の一つで令和4年度税制改正大綱の目玉と言って良いでしょう。(というかこれ […]
2021年11月26日 / 最終更新日時 : 2021年11月15日 ヨシザワ マサル 法人税 税額控除や所得拡大税制は後から適用することはできるの?|当初申告要件という税理士泣かせ 税制上の優遇措置は黙っていては受けられない 税法には、原則的な課税だけでなく、一定の要件を満たす経済取引をした場合には、税法上の特例措置が講じられています。 それらの特例措置については、勝手に適用されることはなく、自らが […]
2021年8月31日 / 最終更新日時 : 2021年8月31日 ヨシザワ マサル 法人税 先に設備投資をして翌期に補助金をもらったときの課税関係|圧縮限度額の調整が面倒くさい 事業再構築補助金やものづくり補助金 コロナ禍からの脱去を目指し、先進的な事業に取り組む先に対してその設備投資を支援する「事業再構築補助金」 最大1億円というその金額の大きさでも話題になりました。 この事業再構築補助金のほ […]
2021年7月30日 / 最終更新日時 : 2021年7月19日 ヨシザワ マサル 法人税 【基礎】今さら聞けない利益から控除される税金されない税金、損金に算入される税金されない税金 法人が支払う税金には会計上費用になるが損金に算入されないものも 会社は、各種の税金を支払わなくてはなりません。 それらの税金には、会計上の利益計算上影響するものとしないもの、法人税の課税所得計算上損金に算入されるものとさ […]
2021年4月21日 / 最終更新日時 : 2021年4月21日 ヨシザワ マサル 法人税 法人がもらった給付金・助成金等の収益計上時期 純粋個人は非課税もあるが、法人はすべて課税対象 新型コロナ禍に対する救済的な支援策として、各種の助成金や給付金が拡充されました。 個人では、個人事業主に対するものではなく、定額給付金など純粋な個人の身分に対するものなども […]
2021年4月16日 / 最終更新日時 : 2021年4月8日 ヨシザワ マサル 法人税 新型コロナ対応融資、まとめてもらった利子補給金・保証料補助の課税関係 新型コロナ対応の緊急融資で各種の支援が 令和2年度に新型コロナ感染症緊急融資が政府系金融機関と民間金融機関+信用保証協会でなされました。 これらの緊急融資では、融資の基準が緩和されただけではなく、利子補給、信用保証料補助 […]
2021年3月24日 / 最終更新日時 : 2021年3月24日 ヨシザワ マサル 所得税・確定申告 会社と社長との貸し借りの利息はどれくらいもらえばいい? 会社のお金も社長のお金も左右のポケットの違いしかない オーナー経営による中小企業の場合、会社のお金と社長個人のお金というのは、現実には、預金の名義が違うだけであり、お金が足りなければすぐに充当するなど、左右どっちのポケッ […]
2021年1月29日 / 最終更新日時 : 2021年1月29日 ヨシザワ マサル 法人税 役員退職金は何年まで分割支給できるの? 役員退職金こそ最大の節税対策 巷で言われる法人税の節税対策は9割は単に税金の支払期限を延期する繰延に過ぎず、リアルに税負担を軽減する節税対策として最も効果的なのは役員退職金の支給でしょう。 そのため、突発的な利益が計上さ […]
2020年12月14日 / 最終更新日時 : 2021年1月7日 ヨシザワ マサル 法人税 M&Aによる中小企業再編を税制からも促進しようとしているようです|令和3年度税制改正大綱 令和3年度税制改正大綱が発表 2020年12月10日に令和3年度税制改正大綱が発表されました。 まあ、ぶっちゃけ大した改正もないのですが、その中で注目すべきものとして、菅政権が掲げる「中小企業の再編」を促すようような制度 […]
2020年12月7日 / 最終更新日時 : 2020年12月7日 ヨシザワ マサル 法人税 減価償却をやめて黒字を確保する意味はあるのか?|融資と節税の面で考えてみる 法人の減価償却は上限額内で任意 個人所得税の計算上、減価償却資産の減価償却は「強制償却」であり、仮に減価償却をしなかったとしても、法定耐用年数での減価償却をしていたものとして計算がされます。 しかし、法人についての減価償 […]
2020年11月26日 / 最終更新日時 : 2020年11月17日 ヨシザワ マサル 法人税 【基礎】減価償却と支出時全額損金算入の境界線 固定資産は本来減価償却で損金算入 売上を獲得するために犠牲となった費用については、支出時に全額損金に算入されることになります。 しかし、その支出の効果が長期間に渡り継続するものを支出時に一括して費用にすると収益と費用の対 […]