2016年8月31日 / 最終更新日時 : 2017年2月19日 ヨシザワ マサル 遺言・相続 連帯保証は相続されるの?相続税の債務控除の対象となるの? 連帯保証するのは自分が借金するのと同じこと 保証人と連帯保証人は異なります。 保証人は、借金をした主たる債務者がその借金を返せない時に代わって借金を返済する義務を負います。 一方、連帯保証人には、保証人には認められている […]
2016年8月29日 / 最終更新日時 : 2017年9月13日 ヨシザワ マサル 投資・資金運用 株式投資は個人で行う?法人で行う? 要するに株式投資の課税関係次第 よく聞かれることに「株式投資をするのなら個人でやるのが良いのか、法人でやるのが良いのか」というものがあります。 新たなグループ会社を設立する際の株主を決めるのであれば、「その目的による」と […]
2016年8月26日 / 最終更新日時 : 2016年8月26日 ヨシザワ マサル ワンポイント 弥生のタイムスタンプを使ってみましたー領収証を廃棄するために必要なスキャナ保存要件の改正 スキャナで保存をすれば領収証等の廃棄も可能に 領収証や請求書などは、主に税務調査に備えて一定期間保存をしておかなくてはなりません。 税法のルールでは、帳簿書類は確定申告の申告期限から7年間も保存することになっています。 […]
2016年8月24日 / 最終更新日時 : 2019年2月22日 ヨシザワ マサル 法人税 中間申告の予定申告書を出さないとどんなペナルティが課されるのか? 前事業年度の税額が一定以上ならば中間申告を 前事業年度の税額が、一定金額を超える場合、半期分などの税額を先払いで申告し納税をします。 この申告を「中間申告」、この納税を「中間納税」といいます。 その事業年度の年税額から中 […]
2016年8月22日 / 最終更新日時 : 2017年6月22日 ヨシザワ マサル ワンポイント 契約書の日付をバックデートしてないと証明するお手軽な裏ワザ 税務では日付が重要 不動産を譲渡した場合には、その譲渡をしたとされる日がいつなのかによって、申告すべき年度が変わるなど税務では日付というものが重要になります。 その日付を証明する重要な証拠の一つが契約書です。 ただ、相手 […]
2016年8月19日 / 最終更新日時 : 2017年2月19日 ヨシザワ マサル ワンポイント 個人事業から法人化するとどれくらい経理処理が面倒になるのか? 利益水準が高ければ、法人化することで節税メリットも 個人の所得税・住民税の最高税率は約56%であるのに対して法人税の税率は約34%であることや法人であれば実額の経費を差し引いた上でさらに給与所得控除という概算の経費も二重 […]
2016年8月17日 / 最終更新日時 : 2017年2月19日 ヨシザワ マサル ワンポイント いつまでも教えてクレクレ君でどうするの?セミナーや本で学んだ知識を使える武器にするたった一つの方法 最も効率のよい学習方法は”他人の時間”を買うこと できるだけ短期間に知識習得をするのに最も大切なのは、全体像を把握した上で、枝と幹を切り分け、幹の部分のみを学習するということです。 そのわかりやすい例は、資格取得のために […]
2016年8月9日 / 最終更新日時 : 2016年8月8日 ヨシザワ マサル ワンポイント ふるさと納税は「楽天ふるさと納税」が最強(今のところ) ふるさと納税専用サイトが花盛り 当初は、手続きの面倒だったふるさと納税も、ワンストップで各自治体の特産品を選ぶことができる「ふるさと納税専用サイト」のおかげでずいぶんと身近なものになりました。 「ふるさとチョイス」や「さ […]
2016年8月5日 / 最終更新日時 : 2017年2月19日 ヨシザワ マサル ワンポイント 中小企業等経営強化法とやらが施行されております 7月1日より施行されております 労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業の経営強化を図るための支援措置を定めた中小企業等経営強化法が平成28年7月1日に施行されました。 結論 […]
2016年8月3日 / 最終更新日時 : 2018年9月25日 ヨシザワ マサル ワンポイント 認定賞与を回避しようとすると税務署がこんな面倒くさいことを言ってくるのはいかがなものか 税務署は認定賞与を狙ってきます 本来計上すべき売上高が漏れていたり、社長個人が負担すべき費用が会社の損金とされていた場合、会社でその収益が追加計上されたり費用が否認され、法人税の追徴課税がされますが、それだけで済むわけで […]
2016年8月1日 / 最終更新日時 : 2018年1月8日 ヨシザワ マサル 税務調査 税務調査で重点的に見られるのはどの期間? 事前通知で対象期間は明示される 任意の税務調査では原則として、税務権限代理証書を提出している税理士に対して「どの税目に対しどの期間が今回の税務調査の対象なのか」が事前に通知されます。 その期間は直前期から3期間であること […]