満席御礼
さて、私が所属しているアライアンスLLPでは傘下会計事務所のお客様向けに毎年セミナーを開催しております。
本年も7月にセミナーを開催させて頂くことになりました。
なお、今回も「オンラインセミナー」として開催をいたします。
満席御礼
新型コロナ禍によって多くの企業が甚大な被害を被りました。
しかし、世界的に大量の資金供給がされたために、むしろ業績が良かった企業も多く、都心の不動産価格も株価も下落知らずというまさに30年前のバブル期と同じ光景が見られたのです。
ですが、資源高による悪性インフレや過大債務に耐えられずに倒産件数が増えるなど、景気悪化はこれからが本番ではという懸念もあります。
こんなときに経営者が思うのは、
「今年はたまたま儲かったが来年はわからない、だから少しでもお金を残しておきたい」
まさに「節税ニーズ」がもっとも高まる瞬間であり、実は効果のない節税商品が跋扈する絶好のタイミングでもあるのです。
「減価償却は支出もないのに損金になるお得な経費」
「生命保険を活用し節税しながら企業防衛」
30年前に自分たちが使っていた節税商品のトークスクリプトが未だに使われていることに愕然とします。
いや、あれ、全部嘘だから。そんなワケないでしょw。
普通に小学生レベルの四則計算と複式簿記の知識さえあればカンタンに見抜けるトリックのはずですよ。
それなのに、私達よりもずっと数字やお金に明るいはずの理系出身の経営者や医師、外資系証券会社の社員までもが、全く効果のない買うだけ無駄な節税商品を意気揚々と買っていたり。
言ってはなんですが、節税をきちんと理解していない税理士だって山ほどいますから。
まさに「どこかにみんなが知らない節税方法があるはず」と探し続ける「節税名人」気取りほど節税の罠にハマる。
冷静に考えれば誰でもわかるような数字のトリックに、本来では引っかかるはずのない人たちがカンタンに引っかかるというのは、それだけ「節税」という言葉に人を惑わす魔力があるということなのでしょう。
では、なぜ節税をするのですか?
「税金なんて払ったって何も得をしない。少しでも減らしたいのは当然だろう」
だったら、私たち税理士の顧問料を今の10倍にしてはいかがでしょう。確実に損金が増えて利益は減り「節税」になりますよ。
そうではないですよね。
あなたが節税をしたいのは「将来のピンチにもチャンスにも備えていつでも自由に使えるお金をできるだけ多く残したい」ということでは?
そのための一つの手段が税金という社外への流出を減らす「節税」であるということではないかと。
ですから、節税というのは、支払う税金の額を減らすことが目的ではなく、「いつでも自由に使える手許のお金」をより多く残すために行うもの。
節税対策によって税金は減ったけど、結果的にトータルで手許のお金が減るのであれば全く意味がないわけです。
「そんなの当たり前だろう」
いやいや、あなたが買った節税商品。きちんと収支を計算したらトータルで買わなかったときより手許のお金が減りますよ。
それってただ単にせっかく稼いだお金をドブに捨てたのと同じでは?
「そんなはずはない。きちんとシミュレーションは確認した」
いや、だから、そこにトリックが仕組まれているんだって。
やれ「減価償却」だの「借入金」だの「退職金」だのと。
「税理士は教えてくれない」「富裕層だけが知っている資産防衛」などと煽られて興味を持ち、「国税庁は節税効果があり過ぎるから規制した」「今ならまだ間に合います」だの「これなら今でも大丈夫」だのと言われて買ったんじゃないですか?
それって”地獄行きの船”にわざわざ急いで飛び乗ったのと同じなのに。
だけれども、それが意外と税理士でもできていないんですよ。だってきちんと習ったことのある人はほとんどいないんですから。
なので今回は、私(吉澤と鈴木)のように若かりし頃は節税商品の提案が専門で申告書すらまともに書いたことがなかったのに、今では一切節税商品を売らない私たちが『クソ節税バスターズ』として巷にはびこる効果のない節税対策を一つずつブッタ切りにしてやろうかと。
いや、別にそんなに偉そうに言うほど大したことじゃないので、先に答えを言っておきます。
「支出時全額損金算入に節税効果はない」
「お金も払わず勝手に損金は湧いてこない」
これで、すべて一刀両断なんですよ。頭のいい人ならこれだけ言えばもう気がついたことでしょう。
そんな「クソ節税」をブッタ切った上で、このセミナーでは、本当に将来の自由に使えるお金を増やす「やってもいい節税」とその取扱い上の注意点について明らかにしていこうかと。
使い方を間違えたら本来効果のある方法だって逆効果になることもありますから。
いいですか、節税は申告から税務調査までを通じて考えるべき「税務署と納税者の陣取り合戦」なんです。
税務署がイラつくところに申告段階で強気に攻め込んで、税務調査で多少跳ね返されてもトータルでより多くの陣地を奪うことが必要。
なんか節税商品を買ってきたら誰でもカンタンに税金が安くなるというものじゃないんです。
そんなの売った人だけが儲かり、あなたは無駄なコストと無意味なリスクを背負わされているだけなんですよ。
このセミナーに来ていただければ、あなたもそんな「クソ節税ブローカー」を蹴散らし、やるべき節税で自由に使えるお金を増やすことのできる本当の「節税強者」になれることをお約束いたします。
・税金を減らすのではなく自由に使えるお金を残したい経営者
・今までやってきた節税対策の効果を再確認したい節税経験者
・好き勝手に書かれてイラッとしたので凹ませてやりたい税理士・会計士
*ご注意ください
今回のセミナーでは、医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除や各種の税額控除など「やって当たり前」の節税対策については一切触れていません。
<第一部>「ピュアホワイト」に巷の節税対策を検証する
・怪しい節税三大NGワード「富裕層」「減価償却」「資産防衛」
・税金の支払いを繰り延べてもその分お金は残っていない
・減価償却はオイシイどころか嘆くべき不条理な税務処理
・実は違う!国税庁と納税者の節税に対する利害のズレ
・新聞記者、経済誌の記者も実は節税をよく理解していない
・将来同じ金額が返ってくるなら資金の備蓄効果ありじゃない
・節税効果を間違える人は損金算入額に税率を掛けている
・いいから黙ってトータルの収支をExcelに入れてみてよ
・節税効果の判定はどこをスタートにするかで大きく変わるもの
・会計的損益計算と意思決定的損得計算の違いってわかりますか?
・低解約返戻金型保険は「ホワイトデーショック」以前に死んでた
・コインランドリーの即時償却をしたら税金が高くなるのでご用心
・償却済みの減価償却資産を社長に売るのはどうなんだろうねえ
・潜入ルポ!海外不動産節税セミナー、参加したらこうなった
・オペレーティングリースという「節税ジャンキー」製造装置
・経営セーフティ共済?あれを薦められたのか、そうなんだw
・税負担最小役員報酬額シミュレーションの落とし穴
・低くしすぎた役員報酬のツケは忘れた頃にやってくる
・借上社宅家賃、実はもらってもあんまり税金変わらんかった
・社宅の仕入税額控除規制はこうすればくぐり抜けられる
・イデコの節税は掛金所得控除にあらず、重要なのは”出口”
・法人税の節税は、今や「いかに○○○の回数を増やすか」に
・分社対策、税務署に打ち勝つために必要な3つのエビデンス
・インボイス制度導入後、益税はこうやってまだまだ稼ぐ
・”泥棒”避けには”鍵”をたくさんぶら下げて開ける気をなくせ
・節税という「知力と胆力のゲーム」で勝てる人、勝てない人
<第二部>良い子は真似しちゃいけない「グレー」な税務放談会
第一部では大きな声では言えないことを小さな声で時間の許す限り気ままに
鈴木税務会計事務所代表
税理士 鈴木 克俊
1968年生まれ。税理士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、システムアドミニストレータ。
明治大学商学部卒業。1993年、25歳で税理士試験合格、翌年税理士登録。本郷公認会計士事務所 (現 辻・本郷税理士法人)、 河原会計事務所勤務を経て、96年、28歳で鈴木税務会計事務所開設。
現在、鈴木税務会計事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。筑波大学大学院ビジネス科学研究科に科目等履修生として合格し、租税補佐人制度に備え 「民事訴訟法」「租税手続・争訟法」を受講。当アライアンスLLPにおける税務訴訟事案のチームリーダーも務める。
キャッチフレーズは「目指せ!何でも屋」。 全てのクライアントと直接自身が対応することを信条とし、「顔の見える関係」によりクライアントから の信頼を築くことで、税務会計以外の日常的な相談にまで応じている。 得意分野は相続税対策コンサルティング、現金商売の適正な税務申告および税務調査対応。クライアント密着型の事業スタイルが着目され、業界誌での取材経歴も有する。
なお、著書に「図解でシッカリこれならわかる決算書」「ボックスを使えば会計はこんなにカンタン!」 (ともにアニモ出版)などがある。
天野伴税理士事務所代表
税理士 天野 伴
1978年生まれ。税理士。専修大学大学院商学研究科修了。
2005年、26歳で税理士試験合格、2008年税理士登録。
税理士法人平成会計社等の勤務を経て、2011年、当時33歳で天野伴税理士事務所開設。現在、同事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。
独立後は、一般企業の税務申告に加えて、マニュアル・チェックリスト作成による「誰でもできるレベル」までの業務の改善や効率化、仕組み化を得意とする。海外の飲食店からIT企業に至るまで、様々な業種で、単身現場に乗り込み、自ら業務を体験した上でアルバイトのみで運営のできる仕組みの設計をするなど、業務改善分野での劇的な功績を多数有する。
日本ファイナンシャルアカデミー株式会社にて、「仕組み構築スクール」講師も担当。「日本経済新聞」「日経マネー」誌等での取材や、J-WAVE等でのラジオ・イベント出演などの実績も多数。
著書に自ら編み出したメソッドをまとめた「一行家計簿」(ダイヤモンド社)がある。
生田目宗忠税理士事務所代表
税理士 生田目 宗忠
1977年生まれ。税理士、ソフトウェア開発技術者、ビジネス法務エキスパート。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
株式会社NTTデータで7年間システムエンジニアとして官公庁のシステム開発に従事した後、会計業界に転進。
税理士法人平成会計社などで中小企業から上場企業まで幅広い分野の税務申告業務や企業買収、事業再生に従事する傍ら、前職で身につけたプログラミング能力を活かし、ボタン1つで振込・経理処理が完結する経理システムを自作。その後も業務改善を突き詰め、顧客のみならず自社の業務改善にも寄与するシステムを多数生み出した。
2009年税理士試験合格。2012年、34歳で生田目宗忠税理士事務所開設。現在、同事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。
独立後は、システムエンジニア時代に培った合理的な業務設計能力を駆使し、最小の労力で最大のパフォーマンスを上げる経理システムを構築する「経理システムデザイナー」として、中小企業から上場企業子会社まで経理システムの見直しで汗をかく。特に、入力作業を極力省く自動化処理の提案で、顧客の飛躍的な業務改善に力を発揮し、「自動化の鬼」の異名を持つ。
吉澤税務会計事務所代表
税理士 吉澤 大
1967年生まれ。税理士。
明治大学商学部卒業、 國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。大学院在籍中に國學院大學公開講座講師を務め、本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)勤務を経て、 1994年、当時26歳で吉澤税務会計事務所開設。
現在、同事務所代表、株式会社トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。
加えて、法務やIT、不動産有効活用、マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、お客様の「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。
「プレジデント」「日経ビジネスオンライン」「週刊ダイヤモンド」「日経産業新聞」「アントレ」など各種メディアでの取材・執筆や金融機関などでのセミナー講師としても邁進中。現在、「日経トップリーダー・トップの情報CD」でレギュラーコメンテーターを務める。
著書にシリーズ38.8万部突破の「会社の数字に強くなる!」(ディスカヴァー21)、「会社の財務」(日経BP社)、「つぶれない会社に変わる!社長のお金の残し方」「儲かる会社にすぐ変わる!社長の時間の使い方」(日本実業出版社)、「2時間で丸わかり不動産の税金の基本を学ぶ」「はじめての人にもわかる金融商品の解剖図鑑」(かんき出版)、「27歳知識ゼロから25分でわかる決算書入門」(中経出版)などがある。
◆日 時:7/15(金)
◆時 間:14:00スタート
第一部:14:00ー16:30
第二部:16:30ー17:00
*ともに延長の可能性あり
◆形 式:Zoomによるオンライン配信のみ(会場開催はありません)
◆料 金:
第一部のみ:8,000円
第一部+第二部:10,000円
それでは、7/15にお会いできることを楽しみにしています。
満席御礼
1,セミナー代金のご入金については、お申込み確認メールに記載された口座にお振込み頂きますようお願いいたします。
なお、誠に申し訳ございませんが、振込手数料についてはご参加頂く方にご負担頂きますようお願いいたします。
2,メール送信後7日以内にご入金が確認できない場合には、その時点でキャンセルされたものと致します。ご参加頂く場合は恐れ入りますが再度お申し込みをお願い致します。
3,開催1週間前までのキャンセルについては、後日返金いたしますが、誠に勝手ながらそれ以降のキャンセルにつきましては返金いたしかねます。
4,お申し込みをいただきますと、入金口座の記載したメールが自動配信されます。しかし、お申込み時のメールアドレスに誤りがございますとメールが到達いたしません。
お申し込みから1日経っても自動配信メールが届かない場合、ご登録頂いたメールアドレスに誤りがある可能性がございますので、お手数ですがもう一度お申し込みをお願いいたします。
5,お申し込みを頂いたメールアドレスについて、以後アライアンスLLP及び吉澤税務会計事務所主催のセミナーなどの案内を送付させていただくこともございます。不要の際は、解除手続きをお願いいたします。
6,ご参加いただいた方及びご欠席の方に対するこのセミナーの動画や音声の提供はございません。
満席御礼