日経トップリーダーAUDIOで「事業承継税制・特例措置の検討を」という話をしています
目次
日経トップリーダーAUDIO、今月も登場です
日経BP社では、中小企業オーナー向けの会員組織として「日経トップリーダープラチナ会員」の運営をしています。
そのメンバー向けに、一流の経営者の話が直接聞ける「プラチナフォーラム／経営者懇親会」、社長のための実務セミナー「社長力アップ講座」、各種のプロフェッショナルが登壇する「経営セミナー」などが定期的に開催されています。
その「経営セミナー」のダイジェスト版をはじめと社長が知っておきたいホットな情報を一枚にまとめた「日経トップリーダーAUDIO」（旧「トップの情報CD」）が、日経トップリーダー本誌とともに会員にお届けされるのです。
その「日経トップリーダーAUDIO」で冒頭に毎月のトピックなテーマについて話をするレギュラーコメンテータを務めさせていただいております。
今月のテーマは「事業承継税制の特例措置」という話
自社株評価の方式が大きく変わり、これまで行っていた法の盲点をつくような相続・事業承継の税負担を軽減する方策が封じ込められる事になりそうです。
そんな事業承継について相続税の負担が障害になることのないようにと、一定の要件を満たし続けている限り株式にかかる相続税や贈与税の負担を猶予し続けてくれる「事業承継税制」というものがあります。
しかし、この要件があまりに厳格で、誰も見向きもしなかったところ、その適用要件を大幅に緩和された「特例措置」が実施されています。
これは、期限の定めのある措置で、適用の前提となる「特例承継計画」の提出期限は2027年9月30日、実際の贈与・相続の実行期限は2027年12月31日となっているのです。
国税庁は、この特例措置の延長はしないと再三に渡りアナウンスをしています。
自社株評価方式変更に合わせて、新たな枠組みでの事業承継円滑化の施策を打ってくる可能性もありますが、現時点では、期限の差し迫った、事業承継税制の特例措置について、そのメリット・デメリットを把握し、自社に利用できるものかどうかの検討はしておきたいものですね。
9割の人が間違えている「会社のお金」無料講座公開中
「生命保険なら積金より負担なく退職金の準備が可能」
「借金するより自己資金で投資をするほうが安全」
「人件費は売上高に関係なく発生する固定費」
「税務調査で何も指摘されないのが良い税理士」
すべて間違い。それじゃお金は残らない。
これ以上損をしたくないなら、正しい「お金の鉄則」を
