第26回のテーマはズバリ「倒産への受け身」
税理士 吉澤大より
さて、リーマンショックを超える世界規模での経済危機「新型コロナ禍」
その影響で、企業の倒産件数はどうなったのでしょうか？
実は、令和2年度の倒産件数は7773件と対前年比7.2%も減少し、過去20年間で最低水準に留まったのです。
これだけの経済危機でありながら、なぜ倒産件数がこんなに減ったのでしょうか？
それは、従来にない規模で提供された各種の助成金や新型コロナ関連の緊急融資のためです。
この緊急融資は、企業の倒産を防ごうと既存の融資についても、元本据え置きを含め破格の好条件での借り換えを認めたために、コロナ以前に”死にかかっていた”企業までを救済することになったのです。
その結果、以前よりも企業倒産件数が減るという現象が一時的に生じたものの、それはすでに寿命が尽きた企業を”人工心肺装置”で無理やり生かしているようなものではないかと。
会社はどんなに赤字でもどれだけ債務超過になろうとも、資金調達さえできれば、お金が底をつかない限り倒産はしません。
しかし、元本据え置きでなんとか生きながらえている企業が、コロナ禍が長期化する中、元本返済が始まったときにそのまま生きながらえるのかには、大いに疑問があります。
コロナが収束し、平時に戻ったとしても、緊急融資ですでに年商を超えるような過大な借り入れをしている企業が、追加の融資を受けることは難しく、むしろ、資金繰りに行き詰まる企業が増えてくるのは、これからが本番ではないのかとすら思うのです。
そんな「大倒産時代」に、倒産のメカニズムと得意先の倒産への正しい対処法を知っている人と知らない人では、大きな嵐の中を生き残れる確率は圧倒的に違うはずです。
最悪、倒産をするようなことになったとしても、そのための”受け身”を取る準備をしていたと人、そうでない人の「その後」に大きな違いがあるのも当然です。
実際、倒産はしたものの、再起を図って、また私、吉澤大の顧問先になっていただいた方は何人もいらっしゃいますから。
そこで、今回は、今まで真剣に向き合うことのなかった「倒産」ということにフォーカスをし、自分の取引先が倒産されたときの準備と万一自分が倒産するときにはどうなるのかをイメージしておこうかと。
ただ、これは、別に「あなたもいずれ倒産をするから今のうちに備えよ」と言いたいわけではありません。
人は、知らないないものには必要以上に強い恐怖心を抱くものです。
将来が先行きが見えない宙ぶらりんの頃が一番不安で悩み苦しんでいたものが、決断をしたあとには、明るく前向きにやるべきことに対処できるようになった経営者を何度も見てきました。
最悪の事態を想定し、それを一旦受け入れてみることで、腹をくくって前向きにやるべきことに邁進できるようになるものなのです。
そこで、今回の勉強会では、事業再生事案で多くの成果を上げてきた弁護士の隅田敏先生と私、税理士吉澤大のコラボレーションにより「倒産をしたとき、されたときの対処」についてみなさんと共有することにした次第です。
弁護士 隅田敏より
私は、1994年に弁護士登録をしましたので、弁護士としては今年で28年目になります。
その間、累計すると1,500件以上の倒産案件に関わって来ました。
その経験から、倒産する会社の特徴や共通点について、具体的な事例を通じて知ることが出来ました。
こうした経験を踏まえて、会社が倒産するリスクを軽減するためにはどうすればよいのか、皆さまに提供したいと思います。
成功事例は、古びていくから役に立たないということでしょうか。
ビル・ゲイツは『成功は最低の教師だ』と言っています。
「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」（肥前国・平戸藩主松浦静山の名言）
楽天イーグルスの元監督 野村克也氏がよく使っていた言葉です。
私も司法試験受験生時代に、「偶然受かることはあっても、偶然落ちることはない」とよく自分に言い聞かせていました。
偶然の追い風で会社経営がうまくいくこともあるでしょう。反対に会社が倒産するのに偶然はありません。必ず何かしらの原因があります。
本セミナーは、成功事例ではなく、失敗事例から学ぶ機会です。
皆さまが人ごとではなく、自分ごととしてお聴き頂くことで、必ずや何かを掴む機会になることでしょう。
もし、皆さまが会社経営に少しでも不安をお持ちでしたら、今回のセミナーに参加して頂くことを心からお勧めします。
「不安」は無いフリをして隠し持ったままでいると、継続し増大する性質があります。
『不安と悩み』から『期待と希望』にパラダイム・シフトされるきっかけとして今回のセミナーを活用頂きたいです。
成長意欲のある皆さまとセミナーでお会いできるのを楽しみにしています。
ということで、この勉強会に参加をしていただければ、あなたも今まで明確にイメージをしていなかった「倒産」ということに向き合うことで、来たるべき「大倒産時代」を生き抜くための正しい「倒産に対する受け身」を学び取れることでしょう。
「賢者とは、最悪の事態を想定し、楽観的に行動する」ものなのです。
コンテンツ
・倒産しても再起は図れる！死ぬようなことじゃない
・倒産するとどうなるの？倒産されるとどうなるの？
・会社はなぜ倒産するのか？｜倒産の原因とそのメカニズム
・経営分析ではわからない、満潮では見えなかった問題が、引き潮で明らかに
・つぶれやすい会社とつぶれにくい会社を分ける6つのキーワード
・会社を知らずにメタボ体質にする「パーキンソンの法則」とは？
・なぜブームと季節変動が会社を”衰弱死”させるのか？
・損益分岐点分析から冷静に撤退の必要性を知る
・見逃すな！得意先の変調はこんなところに現れる
・貸倒損失は早すぎても遅すぎてもダメ！ではどうする？
・取引先の倒産に備える保険、あれって意味あるの？
・与信管理で得意先の決算書を分析するという無理ゲー
・浪花節的な与信管理では、自分が先に死ぬことも
・倒産するのにこれだけは絶対にやってはいけないこと
・倒産するなら早めの決断のほうが遥かに再起は図れる
・もう戻れない！倒産を覚悟すべきタイミングとは？
・倒産したときの家族への影響ってどんなものがあるの？
・倒産してから再起を図るまでのスケジューリングとは？
・ぶっちゃけ、倒産するのにどれくらいのお金がかかるの？
・倒産を察知したとき、倒産されたときの債権回収の道
商品概要
■収録時間：約180分
■販売内容：セミナー音源＋レジュメ一式
■料金：19,800円（税込）
社長！その辞めさせ方危険です
独立当初、出口の見えない労働争議に巻き込まれた私、吉澤から見ると、
中小企業経営者の中には、従業員を雇用し解雇することのリスクをよく理解していないのではないかと言わざるをえない人がいます。
では、ネットで「未払残業代」と検索してみてください。
弁護士による「私が代わりに未払残業代を請求してあげますよ」というサイトがズラリと並んでいるはずです。
過払い金請求というバブルによって肥大化した弁護士組織が、新たな金鉱脈としてターゲットにしているのがこの「未払残業代請求」だと言われています。
事実、若い世代の従業員の中には、退職＝会社に何か金銭を請求できるチャンスと捉えている人も少なくないのです。
「今まで、何人もクビにしてきたが何も問題などなかったぞ」
それは、たまたま運が良かっただけかもしれません。
もし、外部の労働組合を巻き込んだ労働争議に発展した時には、中小企業であればまともな事業運営はできない事態に陥ることもありうることを知っておくべきなのです。
そこで、今回は、労働問題に強く、私と20年以上に渡るお付き合いをさせて頂いている
隅田敏弁護士に「社長が知っておくべき労働法・基礎の基礎」から「合法的に無駄な残業代を削減する方法」と「問題社員にトラブルなくやめてもらう方法」について話をして頂くことにしました。
この勉強会にご参加をいただければ、法律に基づいた「正しい雇用と解雇のしかた」が理解できるようになることをお約束いたします。
人の雇用にお悩みの方、思わぬトラブルに巻き込まれたくない方であれば絶対に聞いておくべき大切な勉強会になるはずです。
弁護士 隅田敏より
はじめまして、弁護士の隅田敏と申します。
今回の勉強会でお話することは主に２つです。
一つは、「合法的に無駄な残業コストを削減する方法」
もう一つは、「問題社員にトラブルなくやめてもらう方法」です。
従業員に必要な残業をしてもらったら、残業代を払うのは当たり前ですよね。
問題なのは、知らず知らずに無駄な残業代を払っていたり、後になって思いもよらず「未払いサービス残業」で訴えられることもあるということです。
また、辞めて欲しいのに自分から辞めてくれない問題社員を無理にクビにしようとすると、トラブルになりがちです。
そこで、今回の勉強会では、こんな「労働トラブル回避の鉄則」というものを是非押さえていただければと思います。
ところで、皆さんの会社には「就業規則」はありますか？
「あるのは知ってるけど、よく見てはいないなあ・・・」
という社長さんがほとんどでしょう。
では、御社は「就業規則」をどんな目的で作っていますか？
9割以上の社長さんは「作らないといけないから」とか「みんな作ってるみたいだから」と
テンプレートの就業規則をテキトーに手直しして済ませているのではないでしょうか。
これでは、残念ながら、せっかくの就業規則という「自分の会社を守るツール」をきちんと機能させていないと言わざるを得ません。
そうはいっても「今までもそれで何の問題もなかった」とおっしゃる方がほとんどかとは思います。
でも、クルマの運転をされる方の多くが、任意保険にあえて加入しますよね。
なぜ保険に加入をするのでしょうか。
それは、事故が起きる確率は決して高くないかもしれないけど、万一事故が起きた時にはその損失を一人ではカバーしきれないからです。
確かに労働問題が実際に発生する確率は低いかもしれません。
しかし、勉強会で紹介するように、一度「労使紛争の事件」が起きてしまうと長期化した泥沼の争議となり、最悪の場合、まともに事業運営などできない事態に陥るのです。
まさに青天の霹靂の交通事故。
それであれば会社は、円滑な事業運営のためにそのリスクに備えて「保険」をかけておくことは不可欠だといえるでしょう。
そこで、今回の勉強会では、私、隅田が扱ったケースを題材に「労使紛争防止のための基礎知識」とそのベースとなる「法的な物の考え方」なども伝授してまいります。
コンテンツ
＜基本編＞
・そもそも約束ししたこと（契約）と法律ではどちらが優先されるの？
・うちみたいな小さな会社に労働問題なんて起きようがない？
・社長さんにもこれだけは押さえておいて欲しい労働基準法上の基本ルール
＜残業代請求＞
・昨年クビにした従業員から未払残業代請求の内容証明が！何でこうなるの？
・無駄な残業コストを削減する仕組みは、結局、○○と○○の組み合わせ
・知らなかった！休日労働だからって必ずしも割増賃金を払う必要が無いなんて！
・タイムカードは黙々と語る「ダラダラ残業も労働時間ですぜ」
・“暇時間帯”をマイナスして、“忙し時間帯”にプラスしよう！
・変形労働時間制を導入してみたけど、どこから割増賃金を払わないといけないの？
・インセンティブを払ってるから営業マンのサービス残業なんて当たり前！？
・「36協定」を労働基準監督署に届出しておかないと逮捕されるなんてことがあるの？
＜雇用契約解消＞
・予告手当（１ヶ月分）さえ払えば、自由に解雇出来ると信じてる経営者はヤバイ！
・「あなたの会社を守る就業規則」にするために必須なこれだけの規定
・雇用契約の解消時のトラブル回避の最善策は◯◯◯を受け取ること
・「合意退職がダメなら普通解雇」実現可能かのチェックポイントは？
・懲戒解雇は伝家の宝刀。でも、いざ抜いてみたら「刀が錆びていた」なんてことに
・辞めて欲しい従業員との契約を解消するのに効果絶大な「あの書面」
・円満退職のために、やっておかないといけないこと、やってはいけないこと
・今や患者は300万人超。うつ病の従業員をどう処遇すべきなのか？
・どうしよう？「不良社員を辞めさせたら、不当解雇だと訴えられた。」
商品概要（2本組みのみ）
＜賢者なら知っておきたい倒産への受け身＞
■収録時間：約180分
■販売内容：セミナー音源＋レジュメ一式
＜社長！その辞めさせ方危険です＞
■収録時間：約120分
■販売内容：セミナー音源＋レジュメ一式
■料 金：2本合わせて24,800円（税込み）
9割の人が間違えている「会社のお金」無料講座公開中
「生命保険なら積金より負担なく退職金の準備が可能」
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すべて間違い。それじゃお金は残らない。
これ以上損をしたくないなら、正しい「お金の鉄則」を