税務調査
税務対策は申告と税務調査を通じたトータルでの最適解を
さて、私が所属しているアライアンスLLPでは毎年セミナーを開催しております。
本年も７月にセミナーを開催させて頂くことになりました。
なお、今回も「オンラインセミナー」として開催をいたします。
今年のテーマは
長かったコロナ禍から日常生活を取り戻し、経済活動は通常モードに変わろうとしています。
一方で、コロナへの対処として行われた全世界的な異次元の金融緩和やウクライナとロシアの争いによる供給制限によりインフレと資源高が進行しています。
30年近く続いたデフレという前提が崩れ、誰もがしばらく、あるいは一度も経験してこなかった経済環境での経営をしていかなくてはならないということでしょう。
これは融資についても同様です。
日銀も長期金利上昇を容認するなど、アベノミクス以降10年間にわたって実施された金融緩和の潮目は変わりつつあります。
日本では、コロナ以前からアベノミクスによる長期による金融緩和がされた上にコロナの緊急融資によって、融資のハードルが極端に下がっていました。
本来、問われるべき「資金使途、返済可能性、保全」などを説明しなくても、希望額さえ伝えれば、カンタンに融資が受けられてしまったことも。
わずか10数年前には、リーマンショックがあったし、その前には金融機関の不良債権処理問題から「貸し渋り」や「貸し剥がし」が社会問題化していた時期もあったというのに。
もう、2020年から続いたコロナ対策という「緊急避難モード」は終了し、融資も「通常モード」に戻りました。
それも、ただ通常モードに戻ったわけではありません。
無利息、無保証による緊急融資により、すでに信用保証協会の利用枠はパンパン、資金調達余力を超えた過大債務となっている企業も多く、それらの企業は、これ以上融資を受けるのは難しい状況だと言わざるを得ないのです。
それなのに、社長の中には、本来、融資を受けるために必要なことを忘れてしまったか、そもそも経験すらしていないという人も多いのではないでしょうか？
そんな融資環境に慣れたせいか、中には、コロナ融資で調達したお金で不動産購入や株式投資をしてしまい信用保証協会に激怒されているという人もいるのです。
そこで、今回のセミナーでは、いつ金融緩和の修正がされてもいいよう、原点に立ち返り、「融資を受けるために必要なことって実はこういうことだったんだよな」という基礎知識と「お作法」を整理してみようかと。
たまたま有利な融資を引き出したという武勇伝はひとまずおいておき、自社にとって本当に必要な融資を引き出すために、「融資のイロハ」を一から皆さんと一緒におさらいをしていきたい。
そのために、10年以上前に行っていた「金融機関対応」セミナーのレジュメを引っ張り出してきたところ、偉そうに言っている私達も忘れていたことがたくさんあったのです。
どんなに良い会社であっても、一瞬でもお金が底をついたら会社は倒産します。
そんな不測の事態が起きたときに「生き残れる会社」と「倒産する会社」を分けるのは、どれだけお金を調達できるのかということでしょう。
それに、お金が必要になるのはピンチのときばかりではないです。
ここ一番の飛躍をするときの投資などにもお金は必要になる。
手許にお金が無くて打つべき手が打てずジリ貧になるか、お金があることで数多くの選択肢から最適解を選択できるかでは、その差は、スパイラル状に広がっていくのです。
だけど、お金が必要になってから慌てて借金の作法を学んだところで間に合わない。
ピンチを乗り切り、チャンスを活かしたいのであれば、いつでもその時に対応できるよう必要のないときから「真っ当なお金の借り方」を理解しておくことが大事なのです。
ということで、今回のアライアンスセミナーは、いつもの「オッサンたちの夏祭り」とは打って変わって、合計3時間の「ガチ研修モード」でお届けいたします。
このセミナーにご参加いただければ、あなたも裏技的な枝葉のテクニックではない「フェアな金融機関対応の王道」のエッセンスを身につけられることをお約束いたします。
・すっかり厳しい融資打診の段取りを忘れてしまった経営者
・銀行に説得力のある融資申し込みをしたい経理担当者
・金融機関対応支援を自分の武器にしたい税理士・会計士
・なぜ「融資積極派」と「融資抑制派」の不毛な戦いは続くのか？
・財務で見るべきは借金の過多ではなく「手許資金の厚さ」
・手形割引、手形借入、証書借入、当座借越、どれからはじめる？
・借金で買える3つのもの。「時間」「安全」そして「◯◯」
・借金のデメリット、それは「パーキンソンの法則」が働くことだ
・最初の一歩！いちばん借りやすいのは「制度融資」と「◯◯融資」
・お金の安定供給のためには複数の金融機関と”段差”をつけて付き合え
・銀行のセミナーで「その通り」と頷かれた「規模別付き合うべき銀行数リスト」
・融資可能上限額を知る「債務償還年数」と「◯◯◯◯倍率」
・設備資金融資の利益計画で示したい銀行が求める3つの数字
・経営者保証を外すことはホントにいいことばかりなのか？
・ゼロゼロ融資のさらなる延命策！？コロナ借換保証とは？
・カネが足りずにジリ貧になりたくなければこれだけの額は持っておこう
・これじゃどうやっても評価は上がらない、銀行が嫌う5つの勘定科目とは？
・中小企業の決算書はウソだらけ！銀行は粉飾をこうやって見抜く
・なぜ、売上高が減って粗利益率が改善していると粉飾を疑うのか？
・銀行からの「ホントの調達金利」は借入証書には書いてないですよ
・日本政策金融公庫は「タイムリーな資金調達」を嫌うので要注意
・カネのない社長が役員貸付金を解消する4つの具体的な方策
・ひょっとして同じ銀行ならどの支店も同じ金利だと思ってます？
・業績好調時の金利交渉の目的はコストダウンではなく「◯◯◯」のため
・これだけでOK！銀行への決算報告で伝えたい3つのこと
鈴木税務会計事務所代表
税理士 鈴木 克俊
1968年生まれ。税理士、ファイナンシャルプランナー（AFP）、システムアドミニストレータ。
明治大学商学部卒業。1993年、25歳で税理士試験合格、翌年税理士登録。本郷公認会計士事務所 (現 辻・本郷税理士法人）、 河原会計事務所勤務を経て、96年、28歳で鈴木税務会計事務所開設。
現在、鈴木税務会計事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。筑波大学大学院ビジネス科学研究科に科目等履修生として合格し、租税補佐人制度に備え 「民事訴訟法」「租税手続・争訟法」を受講。当アライアンスLLPにおける税務訴訟事案のチームリーダーも務める。
キャッチフレーズは「目指せ！何でも屋」。 全てのクライアントと直接自身が対応することを信条とし、「顔の見える関係」によりクライアントから の信頼を築くことで、税務会計以外の日常的な相談にまで応じている。 得意分野は相続税対策コンサルティング、現金商売の適正な税務申告および税務調査対応。クライアント密着型の事業スタイルが着目され、業界誌での取材経歴も有する。
なお、著書に「図解でシッカリこれならわかる決算書」「ボックスを使えば会計はこんなにカンタン！」 （ともにアニモ出版）などがある。
天野伴税理士事務所代表
税理士 天野 伴
1978年生まれ。税理士。専修大学大学院商学研究科修了。
2005年、26歳で税理士試験合格、2008年税理士登録。
税理士法人平成会計社等の勤務を経て、2011年、当時33歳で天野伴税理士事務所開設。現在、同事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。
独立後は、一般企業の税務申告に加えて、マニュアル・チェックリスト作成による「誰でもできるレベル」までの業務の改善や効率化、仕組み化を得意とする。海外の飲食店からIT企業に至るまで、様々な業種で、単身現場に乗り込み、自ら業務を体験した上でアルバイトのみで運営のできる仕組みの設計をするなど、業務改善分野での劇的な功績を多数有する。
日本ファイナンシャルアカデミー株式会社にて、「仕組み構築スクール」講師も担当。「日本経済新聞」「日経マネー」誌等での取材や、J-WAVE等でのラジオ・イベント出演などの実績も多数。
著書に自ら編み出したメソッドをまとめた「一行家計簿」（ダイヤモンド社）がある。
生田目宗忠税理士事務所代表
税理士 生田目 宗忠
1977年生まれ。税理士、ソフトウェア開発技術者、ビジネス法務エキスパート。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
株式会社NTTデータで7年間システムエンジニアとして官公庁のシステム開発に従事した後、会計業界に転進。
税理士法人平成会計社などで中小企業から上場企業まで幅広い分野の税務申告業務や企業買収、事業再生に従事する傍ら、前職で身につけたプログラミング能力を活かし、ボタン１つで振込・経理処理が完結する経理システムを自作。その後も業務改善を突き詰め、顧客のみならず自社の業務改善にも寄与するシステムを多数生み出した。
2009年税理士試験合格。2012年、34歳で生田目宗忠税理士事務所開設。現在、同事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。
独立後は、システムエンジニア時代に培った合理的な業務設計能力を駆使し、最小の労力で最大のパフォーマンスを上げる経理システムを構築する「経理システムデザイナー」として、中小企業から上場企業子会社まで経理システムの見直しで汗をかく。特に、入力作業を極力省く自動化処理の提案で、顧客の飛躍的な業務改善に力を発揮し、「自動化の鬼」の異名を持つ。
吉澤税務会計事務所代表
税理士 吉澤 大
1967年生まれ。税理士。
明治大学商学部卒業、 國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。大学院在籍中に國學院大學公開講座講師を務め、本郷公認会計士事務所（現 辻・本郷税理士法人）勤務を経て、 1994年、当時26歳で吉澤税務会計事務所開設。
現在、同事務所代表、株式会社トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。
加えて、法務やIT、不動産有効活用、マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、お客様の「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。
「プレジデント」「日経ビジネスオンライン」「週刊ダイヤモンド」「朝日新聞」「読売新聞」「日経産業新聞」「夕刊フジ」「アントレ」など各種メディアでの取材・執筆や金融機関などでのセミナー講師としても邁進中。現在、「日経トップリーダー・トップの情報CD」でレギュラーコメンテーターを務める。
著書にシリーズ38.8万部突破の「会社の数字に強くなる！」（ディスカヴァー21）、「会社の財務」（日経BP社）、「つぶれない会社に変わる！社長のお金の残し方」「儲かる会社にすぐ変わる！社長の時間の使い方」（日本実業出版社）、「2時間で丸わかり不動産の税金の基本を学ぶ」「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」（かんき出版）、「27歳知識ゼロから25分でわかる決算書入門」（中経出版）などがある。
◆日 時：7/14（金）
◆時 間：13:00-16:00（延長の可能性あり）
◆形 式：Zoomによるオンライン配信のみ（会場開催はありません）
◆料 金：19,800円（税込）
◆早期申込割引：19,800円→14,800円（税込）
＊6/14（水）の23:55までにお申し込みを頂いた方は正規料金より5,000円OFFにてご参加いただけます。
それでは、7/14にお会いできることを楽しみにしています。
1,セミナー代金のご入金については、お申込み確認メールに記載された口座にお振込み頂きますようお願いいたします。
なお、誠に申し訳ございませんが、振込手数料についてはご参加頂く方にご負担頂きますようお願いいたします。
2,メール送信後7日以内にご入金が確認できない場合には、その時点でキャンセルされたものと致します。ご参加頂く場合は恐れ入りますが再度お申し込みをお願い致します。
3,開催1週間前までのキャンセルについては、後日返金いたしますが、誠に勝手ながらそれ以降のキャンセルにつきましては返金いたしかねます。
4,お申し込みをいただきますと、入金口座の記載したメールが自動配信されます。しかし、お申込み時のメールアドレスに誤りがございますとメールが到達いたしません。
お申し込みから1日経っても自動配信メールが届かない場合、ご登録頂いたメールアドレスに誤りがある可能性がございますので、お手数ですがもう一度お申し込みをお願いいたします。
5,お申し込みを頂いたメールアドレスについて、以後アライアンスLLP及び吉澤税務会計事務所主催のセミナーなどの案内を送付させていただくこともございます。不要の際は、解除手続きをお願いいたします。
6,ご参加いただいた方及びご欠席の方に対するこのセミナーの動画や音声の提供はございません。
