2025年1月16日 / 最終更新日時 : 2025年1月7日 ヨシザワ マサル ワンポイント 日経トップリーダーAUDIOで「ジリ貧にならないためにどれくらいお金を持っておく？」という話をしています。 日経トップリーダーAUDIO、今月も登場です 日経BP社では、中小企業オーナー向けの会員組織として「日経トップリーダープラチナ会員」の運営をしています。 そのメンバー向けに、一流の経営者の話が直接聞ける「プラチナフォーラ […]
2025年1月14日 / 最終更新日時 : 2025年1月14日 ヨシザワ マサル 投資・資金運用 これから資産運用を始めるならiDeCoとNISAどっちからがいい？｜60歳まで解約できず改悪の恐れがあってもiDeCoからと勧めるワケ 新NISA開始で資産運用を始めた人も 2024年に新NISAがはじまったことを契機に、資産運用を始めたという人も多いようです。 国としては、貯蓄に偏った資産形成から、投資への移行を促進したいようで、iDeCoという別の資 […]
2025年1月9日 / 最終更新日時 : 2025年1月9日 ヨシザワ マサル 源泉所得税 年収の壁が123万円だ178万円だというがその引き上げの中身もよく見てみましょう 年収の壁引き上げは、2025年も継続して審議するようで 国民民主党が主張する「年収103万円の壁の解消」 国民民主党は、年収178万円にその壁を引き上げようと強硬に主張していましたが、政府税調とは折り合わず、昨年12月の […]
2025年1月7日 / 最終更新日時 : 2025年1月7日 ヨシザワ マサル 税金対策・節税 退職金課税強化案、一番最初にやられるのはiDeCoだった｜国が推奨する制度でも後出しの税制改正リスクを今後は織り込む必要あり 見送りになったはずの退職金課税見直しだったが これまでも、何度も税制改正の議論に上がっては、見送られてきた「退職金課税強化」 年収103万円の壁をどうするのかが優先されたのか、2025年度税制改正では見送り、2026年度 […]
2024年12月20日 / 最終更新日時 : 2024年12月20日 ヨシザワ マサル ワンポイント 【超速報】令和7年度（2025年）税制改正大綱をまとめてみました 本日発表された税制改正大綱をまとめました さて、本日、令和7年度税制改正大綱が発表されました。 主に個人の生活と中小企業経営に関わるものをピックアップしてみました。 速報版なので、ミス等ありましたらご指摘いただければ幸い […]
2024年12月18日 / 最終更新日時 : 2024年11月29日 ヨシザワ マサル 所得税・確定申告 給与所得以外の事業所得・配当所得・住宅ローン控除がある場合のふるさと納税Excelシミュレーション ふるさと納税サイトのシミュレーションは給与所得のみの会社員を想定 12月に入ると一気に関心の高まるふるさと納税。私のところにも、お客様から「今年はいくらまでふるさと納税をしても良さそう？」というご質問をたくさんいただきま […]
2024年12月12日 / 最終更新日時 : 2024年12月12日 ヨシザワ マサル セミナー・スピーチ クローズド勉強会「税務調査からみた社会保険料削減策のリアル」にご参加をいただきありがとうございました 思いつきだけで始めたNoPlan勉強会、既に37回目の開催となりました。 少人数制のつもりが、過去36回の開催とも多くの方にご参加頂きましてありがとうございます。 興味のある特定の人にだけ届けようといつもよりの金額を引き […]
2024年12月10日 / 最終更新日時 : 2024年11月29日 ヨシザワ マサル 源泉所得税 配偶者・子どもの年収が100万円超103万円以下なら定額減税は合法的に二重取りできる 納税者本人の扶養親族か本人による定額減税かがよくわからない 年末調整作業に取り掛かりながら悩むのは、年収が103万円以下のパート・アルバイトが、世帯主である納税者本人の扶養親族として定額減税額の加算対象にするのか、あるい […]
2024年12月5日 / 最終更新日時 : 2024年11月29日 ヨシザワ マサル 源泉所得税 年収2,000万円超の世帯主の配偶者・扶養親族について定額減税は受けられるの？ 定額減税のとりまとめを年末調整で 巷では、「年収103万円の壁をどうするのか」という話が盛り上がっているようですが、経理担当としては、岸田政権が産み落とした定額減税の混乱を受け止める必要があってそれどころではありません。 […]
2024年12月3日 / 最終更新日時 : 2024年11月29日 ヨシザワ マサル 源泉所得税 定額減税で扶養親族”見直し”の追加納付額は大きくなる 後から扶養親族見直しの依頼が来る 所得税・住民税について、扶養控除の対象となるのは、扶養しているすべての親族ではなく、一定の所得要件があります。 納税者である従業員が勤務先に対しては、その親族が扶養親族の要件を満たしてい […]
2024年11月26日 / 最終更新日時 : 2024年11月25日 ヨシザワ マサル 法人税 賃上げ促進税制の繰越控除を適用するにはその期も賃上げが必須です 大判振る舞いのように言われていたが 岸田内閣の肝いりであった「賃上げ」。その促進策の一つとして、給与総額を引き上げた分の一定割合を法人税から控除する「賃上げ促進税制」というものがあります。 メディアでは、「賃上げ額の最大 […]
2024年11月14日 / 最終更新日時 : 2024年11月22日 ヨシザワ マサル ワンポイント 【保存版】決算申告時の電子納税マニュアル｜ダイレクト納付・ネットバンキング納付・クレジットカード納付 税務DXの一環としての電子納税の推奨 国税庁は、令和6年5月より、前事業年度の法人税の確定申告書をe-Taxにより提出された法人について、行政経費の削減に努めるため、法人税の予定申告書用紙や納付書を送付していません。 こ […]
2024年11月12日 / 最終更新日時 : 2024年11月18日 ヨシザワ マサル セミナー・スピーチ クローズド勉強会「税務調査から見た社会保険料削減策のリアル」若干名の一般募集を致します 満席御礼・募集は終了いたしました。 増え続ける社会保障の負担に抗うには？ さて、我が国の年間の社会保障費については、2000年の78兆円から2020年には131兆円とほぼ倍増しています。 さらに、民間シンクタンクの試算に […]
2024年11月7日 / 最終更新日時 : 2024年11月10日 ヨシザワ マサル 所得税・確定申告 【保存版】パート主婦・学生アルバイト、いくらまで働いても「働き損」はないのか判定フローチャート 国民民主党の「年収の壁」を178万円に引き上げるという公約が話題に 衆議院選挙では、自公政権が過半数を維持できず、現役世代への減税を強く打ち出した国民民主党が躍進し、政府与党としては、国民民主党の公約実現に配慮をしないと […]
2024年11月5日 / 最終更新日時 : 2024年10月23日 ヨシザワ マサル ワンポイント 日経トップリーダーAUDIOで「中小企業M&A促進税制の拡充」について話をしています。 日経トップリーダーAUDIO、今月も登場です 日経BP社では、中小企業オーナー向けの会員組織として「日経トップリーダープラチナ会員」の運営をしています。 そのメンバー向けに、一流の経営者の話が直接聞ける「プラチナフォーラ […]
2024年10月31日 / 最終更新日時 : 2024年11月5日 ヨシザワ マサル 税金対策・節税 不動産M＆Aでの見えない不発弾｜含み益への課税は買い主が被る 現物の不動産ではなく、不動産を所有する会社ごと売買をする 不動産の譲渡には、売り手、買い手ともに種々の税負担が生じることが多いです。そのコストを減らそうとして考えられるのが不動産M＆Aというものです。 これは、不動産を所 […]
2024年10月29日 / 最終更新日時 : 2024年10月29日 ヨシザワ マサル 所得税・確定申告 【令和6年度】せめてここだけ！年末調整で必要な扶養控除等申告書などの書き方と記載例 令和6年度の年末調整について 主たる給与の支給者（会社）は、その従業員から扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除等申告書の提出をしてもらいます。 本来、扶養控除等申告書はその年の最初の給与の支給までに提出される […]
2024年10月22日 / 最終更新日時 : 2024年10月19日 ヨシザワ マサル 源泉所得税 源泉徴収の納税額が0のとき、どうやって税務署に報告をすればよいのか？ 年末調整などで還付があると税額が0の場合も 給与についての源泉徴収税額については、原則として、その徴収した翌月の10日までに納付をすることが必要です。 その徴収した税額などについて「源泉所得税徴収高計算書」（＝納付書）に […]
2024年10月15日 / 最終更新日時 : 2024年10月13日 ヨシザワ マサル 源泉所得税 定額減税についての年末調整時に対応するために必要なこと 令和6年度のみの定額減税を実施 令和6年度の所得税・住民税については、一年限りの定額減税が実施されます。 これまでの定額減税、定率減税は、確定申告や年末調整にて実施されていましたが、物価高への対応として、できるだけ早く減 […]
2024年10月10日 / 最終更新日時 : 2024年10月31日 ヨシザワ マサル ワンポイント 【保存版】税務署が電子申告をしている事業者の納付書送付を取りやめた後の中間納税マニュアル 納付書が送られてこなくなって大混乱に 国税庁は、令和6年5月より、前事業年度の法人税の確定申告書をe-Taxにより提出された法人について、行政経費の削減に努めるため、法人税の予定申告書用紙や納品書を送付していません。 こ […]
