日経トップリーダーAUDIOで「なぜ相続対策は手遅れになるのか」という話をしています
日経トップリーダーAUDIO、今月も登場です
日経BP社では、中小企業オーナー向けの会員組織として「日経トップリーダープラチナ会員」の運営をしています。
そのメンバー向けに、一流の経営者の話が直接聞ける「プラチナフォーラム／経営者懇親会」、社長のための実務セミナー「社長力アップ講座」、各種のプロフェッショナルが登壇する「経営セミナー」などが定期的に開催されています。
その「経営セミナー」のダイジェスト版をはじめと社長が知っておきたいホットな情報を一枚にまとめた「日経トップリーダーAUDIO」（旧「トップの情報CD」）が、日経トップリーダー本誌とともに会員にお届けされるのです。
その「日経トップリーダーAUDIO」で冒頭に毎月のトピックなテーマについて話をするレギュラーコメンテータを務めさせていただいております。
今月のテーマは「なぜ相続対策は手遅れになる？」
今月は、「なぜ相続対策は手遅れになるのか？」という話。
相続対策というといかに相続税の負担を軽減するのかという「節税対策」を思い浮かべる方も多いでしょうが、相続・事業承継対策では、円満な遺産分割の実現が幹であり、納税資金の確保が枝、そして、相続税の節税対策はその先の葉っぱなのです。
相続税の節税対策から手を付けても、遺産分割がうまくまとまらなければ、オセロのようにすべてがひっくり返されてしまうこともあります。
また、相続税は下がったが、その方策によって相続人たちにどんな影響が及ぶのかもわかりません。
全体像を見据えることなく、まずは、相続税対策に着手するというのは、検査もしないで、痛みのある部分の手術をするようなものなのです。
いずれにせよ、この相続対策は、その必要性を理解していても、「手遅れ」となりがちです。
後継者が相続・事業承継対策の必要性に気がついたとしても、先代に向かってその必要性を説こうものなら「お前は、俺が死ぬのを待っているのか」と一蹴されてしまうこともあるでしょう。
確かに、自分の死を見つめるような相続・事業承継対策、特にそれを現実のものとして理解しなくてはならない遺言書の作成というのは、楽しいものでもなく、自身が元気であると「まだ必要はない」と目を背けがちです。
ですが、本当に自分が具合が悪くなったら、もう、相続・事業承継対策は手遅れなのです。
では、どうすれば、よいのか。ご興味のある方は、日経トップリーダーをお手にとって見てください。
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