◆節税をすると内部留保が出来るのか？
節税をすれば、
「キャッシュの社外流出がその分防げるため、
内部留保を作ることに役立つ」
とお考えの方も多いのではないでしょうか。
正解は、
「節税には内部留保が出来る場合と
かえって資金不足になる場合がある」と言うことです。
そこで、今回の集中連載は、
「税金対策・節税というものが
会社の内部を創造するものとして有効なのか」と
言う点から６回に分けて
税金対策・節税について説明していこうと思います。
◆「繰延型節税」とは？
実は一口に節税といっても２つのタイプがあるのです。
１つは「繰延型節税」と言われるものです。
これは、一言で言えば今支払わなければならない
税金を翌年以降に先送りする方法といえます。
ちょうど税金と言うゴミをほうきで
後ろに払っているのと同じですね。
ですから、どこかの時点でそのゴミ（税負担）が
一気に吹き出すか、それをきれいにする
「チリトリ」代わりの対策が必要になるのです。
代表例としては、
「生命保険を活用した役員退職金の事前準備」
などが挙げられます。
◆「永久型節税」とは？
もう一つは「永久型節税」といわれます。
これは、繰延型節税と異なり、
一旦受けた節税効果は永久的なもので特段の事情がなければ、
その節税効果が取り戻されてしまうようなことはありません。
代表例としては、機械などの設備投資をした際に
実施される特別控除などが挙げられます。

◆節税と内部留保創造の関係
繰延型節税節税は必ずどこかの時点で税負担が
一気に吹き出すことになります。
税金の支払額が軽減できたため、
なんとなく社内に内部留保が出来たような気になりますが、
現実に現金としてその資金を活用しようとした瞬間に、
多額の納税負担が一気に吹き出し、
手取額は大幅に減少します。
つまり、
「繰延型節税は内部留保の創造にはつながらない」と言うことなのです。
そこで、次回は、この繰延型節税の代表例である
「生命保険を活用した役員退職金の事前準備」を例に、
もう少しこの点を掘り下げていくことにしましょう。
えっ、続きを早く知りたい？
それでしたら、是非こちらをお読み下さい。
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