2023年10月より消費税にはインボイス制度が導入されます。
インボイス制度は、免税事業者とその取引をする課税事業者にも新たな税負担をもたらすものですし、多くの事業者にも今以上の事務負担を課すものです。
ですから、私たち税理士も含め、ほとんどの事業者にとって喜ばしいものではなく、反対して廃止されるようなおかしな制度なら反対しますよ。
ただ、現行法はとにかく消費税を導入することを優先するあまり問題が生じるのは覚悟の上で簡素な方法を容認したものであり、仕入税額控除の理念からして大きな矛盾があります。
消費税率が3%の頃は、その矛盾も許容範囲であったものが、今では消費税率は10%となり、許容できるものではなくなってきたということでしょう。
インボイス制度は本来消費税導入時にセットで実施されるべきものが30年以上も放置されてきたものであり、2016年の税制改正で導入が表明されてからすでに5年以上の月日が経っています。
それに、インボイス制度がいくら免税事業者にとって大きな負担であったのとしも、得意先の決裁権者は消費者である会社員が多い中で、免税事業者が窮状を訴えても、「消費税は預り金じゃない」などと益税を正当化しようとしても共感してもらうのは難しいのではないかと。
遅かれ早かれ導入されるものであれば、インボイス制度導入に納得がいくかどうかとは別にして、その不満を声高に叫んで仕事で不利になるよりも、ダメージを最小にするための方策を採るべきであると私は考えます。
その考えが、大きな負担の生じる免税事業者の方に届くがどうかはわかりませんが。
プレジデントオンラインは会社員向けのメディアなので、得意先たる課税事業者の決裁権者の目線で書いてみましたが、やはり免税事業者の方からの批判も多いようです。
ヤフーニュースのコメント欄が予想通り燃え上がってますねw。
おかげでアクセス数は多かった模様でなによりです。
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