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参議院議員選挙を控え、自民党以外は、公明党も含めて消費税減税の大合唱。
国民の過半数も、消費税の減税を必要だと考えているようです。
その消費税減税の財源については、税収の上振れがあるから大丈夫だの、大企業や富裕層から取るだの、なんなら国債を発行すれば良いだのという議論がなされています。
まあ、今現在でも、毎年、歳出が歳入を上回るわけで、そんな余裕あったっけ？と思うのですが、その上、この先、現行の社会保障制度を維持しようとすれば、少子高齢化で社会保障費が増えていくのは間違いはない。
そこで、高齢化人口がピークを迎えるという2040年には、どれくらい社会保障費が増えるのかを調べてみたら、絶望的な気分になったという話をしてみようと思います。
推論に強いと言われるChatGPTo3に「社会保障費は高齢者人口がピークとなる2040年には、2025年からどれくらい増えそうですか？」と聞いてみた回答は次の通りです。
総額は年間 50 兆円（名目）程度拡大
2025 年の約 140 兆円から、団塊ジュニア世代が 65 歳を超える 2040 年に約 190 兆円へ。
年平均の名目伸び率は 約 2.0 %。
医療・介護が伸びの６割超
高齢者人口（75 歳以上）が約 1.4 倍に増えるため、医療費は +19 兆円、介護費は +11 兆円と急増。
とくに介護は 約７割増 と最も伸び率が高い。
年金は横ばいに近いが依然最大項目
マクロ経済スライドや支給開始年齢の段階的引上げで抑制策が効くものの、受給者数増で +13 兆円。
対 GDP 比でも上昇
2025 年度：21.7〜21.8 %
2040 年度：23.8〜24.0 %
→ 名目成長が続いても、給付費が GDP を上回るペースで膨張。
最近の（2024 年４月）長期試算でも傾向は同じ
内閣府「経済・財政・社会保障に関する長期推計」は、改革なしの成長シナリオで 2040 年 210 兆円弱 とやや上振れ、改革努力を織り込むと 190 兆円前後。
つまり、増加幅は +50〜+70 兆円のレンジ に収まる見通し。
要するに、2040年には、今よりも社会保障費は約50兆円も増えて、190兆円になるんだそうで。
50兆円と言われても、イマイチピンとこない。
では、この社会保障費の増加を消費税で賄うとしたら、税率をどれだけ上げないといけないのか。こちらもChatGPTに聞いてみた回答は次の通りです。なお、以下の太字は私がつけたものです。
消費税率（国・地方合計） 10 % ＋16 %pt 約26 %
10 %で得られる消費税収（国23.8 兆円≒7.8 %分）から逆算すると、1 %の税率は 約3.0 兆円 の税収に相当する【23.8 兆÷7.8 %=3.05 兆】
50 兆円÷3.05 兆円≒16 %pt → 2040 年まで 15 年間で平均1.1 %pt／年 の引き上げペース。
標準税率26 %は欧州の高水準国（ハンガリー27 %など）と同程度。
要するに、2040年度の社会保障費増大分をすべて消費税で賄うとするならば、毎年1.1%程度の税率アップが必要で、最終的には、標準税率は26%と欧州の高水準国並になるということのようです。
消費税率の引上げなどとんでもない、ならば、社会保険料で賄うとなるとどれくらい社会保険料の負担が増えるのか。ChatGPTの回答は次のとおりです。
厚生年金＋医療＋介護等の“総保険料率”（労使合算・概算） 約30 %弱 ＋22 %pt 50 %超
厚生年金の保険料賦課ベースである総報酬は 約230 兆円
1 %pt上げると 230 兆×1 %＝2.3 兆円 の追加収入。
50 兆円÷2.3 兆円≒22 %pt。労使折半なら 従業員負担＋11 %pt／事業主負担＋11 %pt。
実質的に「手取り賃金の目減り」「企業の人件費負担増」が大きくなりやすい。
要するに、社会保険料は現状でも給料の約30%の負担を強いられているところ、消費税率を一切引き上げずに、社会保険料で賄うとなれば、労使合わせて給料の50%の負担になるということです。
こんなのどっちを選んでも地獄じゃん。だったら、足りない分は、赤字国債でなんとかならないのか。今までだってずっとそうしてきてたんだし。それに対するChatGPTの回答は次の通り。
世代間公平と“ツケ回し”
国債で賄えば現役世代の税負担・保険料負担は回避できるが、利払いと償還原資は 次世代が背負う。少子高齢化で納税者・加入者が減るほど重くのしかかる。
金融政策との“財政主導”化リスク
国債残高がさらに膨張すると、BOJ は金利引上げや量的縮小を躊躇し、**財政ファイナンス依存（Fiscal Dominance）**に陥りやすい。インフレ目標超過を放置する「隠れ増税」シナリオも。
国内貯蓄の縮小
高齢者が貯蓄を取り崩す 2030 年代後半には、家計の資金余剰は減少し、機関投資家も運用多様化を進める見込み。“国内で消化”の余力は徐々に目減り。
クラウディングアウト vs. デフレ脱却
財政赤字＝需要喚起という側面はあるが、超高債務の下での金利上昇は民間投資を阻害しやすい。潜在成長率を押し上げられなければ“重い債務 × 低成長”の長期停滞へ。
まとめ
追加 50〜70 兆円/年 を 15 年間フルに国債で調達すると、累積で 約 400〜500 兆円 の新規発行。
債務対 GDP 比は 260〜290 %、利払費は 金利 1 %で＋4 兆円、2.5 %で＋10 兆円 規模へ。
BOJ が保有比率を減らす過程で 市場消化負担が民間・海外に移り、金利上昇リスクが高まる。
短期的な増税・保険料負担は避けられるものの、「世代間の転嫁」「金利上昇時の財政危機」「インフレ・円安による“隠れ増税”」といった形で “ツケ”が別の形で顕在化。
結局、「国債だけで賄う」選択は負担を未来へ先送りするだけで、持続可能な社会保障制度と財政の同時改革を先延ばしにするほど、利払いコストかインフレ税か、どこかで一括清算を迫られるリスクが大きくなります。
国債だけで賄うと、金利上昇を招き、その結果、利払いが増大するか、インフレとして実質増税になるかで、どのみち我らが負担しないといけないことになるとのことです。
こんな絶望的なことが、わずか15年後に起きることがすでに確定しているんですよ。
それを見ないふりした、消費税の減税議論とか意味があるんですかね。
「カネは払いたくないけど、手厚い保障は手放したくない」なんて都合のよい話は無理。もう、今の社会保障制度の維持は諦めて、給付の方を引き下げるしかないんじゃないでしょうか。
どうせ働く人の数が足りないのだから、健康なうちは、みんな可能な限り働く。保険医療は、健康寿命が伸びるもののみに。年金は「長生きし過ぎリスク」に対する保険として、平均寿命になってからの受給とかでいかがかでしょう。
と今は現役世代でありながら、2040年にはバリバリの高齢者でもある私は思うのですが。
