久々に、時事ネタで行きます。[emoji:e-263]
まずは、日経新聞（12/22朝刊）より
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経済産業省は2007年10月から、
中小企業向けの公的な信用保証制度を縮小する。
現在は保証付き融資が焦げ付いた場合、
信用保証協会が損失全額を穴埋めしているが、
来年10月以降の契約分からは
金融機関にも損失額の20％を負担させる。
金融機関が融資先の審査や経営支援に
力を入れるように促し、財政の負担を軽くする。
経産省は次期通常国会に
中小企業信用保険法の改正案を提出、
来年6月施行、実施は10月1日を想定している。
公的保証を利用している中小企業は
05年度末で165万社と、
全国の中小企業の4割弱にのぼる。
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とのこと。
要するに「保証協会の融資が付く場合、
今までは、金融機関は実質的にノーリスクで
貸し出しが出来たものが、今後は
一定のリスクを負わなくてはならない。」
ようになるわけです。
具体的には、
(1)貸倒が発生した場合に金融機関が20%を負担する
(2)過去の貸倒率に応じた一定の保証料を金融機関が負担する
のうちどちらかを、各金融機関が選択するそうです。
予想では、事務手続きの簡便な後者を採用する
金融機関が多いのではと。
詳しい仕組みはわかりませんが、ちょっと読んだ限りは
保険会社が裏で保証をし、過去の貸倒実績に応じた
保険料を金融機関が負担する
「ビジネスローン」に近いもの
になるのかも知れませんね。
この部分保証を金融機関に求めるという
考え方は、もうだいぶ前から言われており
「いよいよ導入か」と言った感じです。
当然金融機関は従来よりは保証協会付
融資について厳しい姿勢で
融資可否の判断をしてくることでしょう。
あるいは金利にその分を上乗せしてくる
ことも想定されるので、中小企業にとっては
金利負担増の要因となるかもしれません。
ただこの改正で一番困っているのは
金融機関でしょうね。
今までは、保証協会付の融資は
自己資本比率の算定上、
リスクアセッツをメチャメチャ小さく評価出来たし。
さらに、債務者区分の悪い先でも
貸倒リスクを算出しなくても良かったものが
おそらく変更されるでしょうから。
要するに今までは「一粒で何度でもおいしい融資」
だったわけです。
ですから、金融機関の営業テキストにも
「まずは、保証協会付き融資をうまく勧めましょう」
なんて、セールストーク集まで載せているわけですよ。[emoji:e-461]
一方で、中小企業向けの融資を
自己資本比率算定上有利に取り扱う
改正もあるようですね。
今後金融機関が「中小企業向け融資」
をどう考えているのかは、現役銀行員たちから
リサーチしていこうと思います。
「銀行の姿勢」を理解するということは
中小企業にとって大変重要なことです。
だって、ボーダーライン上の融資なんて
銀行の姿勢＞＞＞支店長の根性＞担当者の力量
位の感じで決まりますからね。（＾＾）
ん～、なんか今回もリアクション
の少なそうな記事だな。(≧▽≦)
来年からはグルメブログに
でもしようかな。[emoji:e-263]