バブルの肖像
まじめに書いた税金ネタよりランボルギーニのエクササイズマシンの方が
リアクションが良くて、そんなもんかと自嘲気味の吉澤です。[emoji:e-263]
1980年代後半から90年代初頭の不動産高騰を加速させたものに
「賃貸不動産所得の損益通算」があると思います。
これは、ワンルームマンションを購入する。
当初は減価償却費が大きいので、不動産所得は
マイナスとなる。
しかし、そのマイナスは
給与所得と通算が可能なため、結果的に
給与所得から取られた所得税が還付される。
その還付された所得と家賃収入を
合わせれば、ローン返済額を上回り、
マンションを手にできる上に、
手取額が増えるという夢のようなものでした。
そのため、当初は高額所得の給与所得者、
その後は、年収で400万円台の人まで
こぞってワンルームマンション投資をはじめたのです。
ただ、地価高騰により利回りは一気に低下。
後から購入する人は、さすがにローンの
支払額の方が大きく、謳い文句は、
「わずかな負担で、投資用マンションのオーナーになれる」に
変わったわけです。
さらに根本的にこの節税効果には
まやかしがあります。
一つは減価償却。
「減価償却によりお金が支払われる
訳でもないのに節税になり、その分収入が増える」という
ことですが、実はその分元本となる建物の価値が毎年
下落していると言うことを表しています。
定期預金で言えば、
「金利は高いけど元本が毎年減っていく定期預金」
ということでしょう。
これは、不動産価格自体が毎年上昇することが
当たり前のものとされていたので、余り意識する必要が
なかったのかも知れません。
しかし、上昇するのであればやはり節税効果として
問題があります。
というのは、最終的に投下資金である
元本を回収しようとしたとき、つまり不動産を
売却したとき、税金が一気に課税されます。
このときの譲渡所得税は、減価償却後の金額で
計算されます。要するに今まで減価償却で得た
節税効果を一気にはき出すことになるのです。
確かに譲渡所得税率と総合課税の税率には
差があります。
ですから若干節税になる場面も
あるかも知れませんが、このような事実を
きちんと伝えながら、ワンルームマンションが
販売されていたかというとはなはだ疑問ですね。
ワンルームマンション投資が盛んに行われ、
誰もがこの方策に飛びつきはじめた頃、
税金上、一気に冷や水を浴びせられる
改正が行われることになったのです。
それは・・・
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<満席御礼>