ほぼ月刊ワンポイントアドバイス＜番外編＞
担保力の乏しい多くの中小企業者は、信用保証協会を利用なさっていると思われます。
さて、4月から従来年一律1.35%だった保証料の料率が、企業の経営体力に応じて0.5%から2.2%の9段階に分けられることとなりました。
具体的には、金融機関が融資先の経営診断に使う中小企業信用リスク情報データベース（CRD)による企業格付けを中心にして決定されるようです。
上記の保証率は無担保を前提としており、担保を提供する場合には0.1%料率は割り引かれます。
気になる影響ですが、従来「正常先」（黒字企業）であれば、基本的に現状の1.35%のままか、経営体力によっては更なる割引が見込まれるようです。
一方、「要注意先」以下の不振企業については、現状よりも料率の引き上げ要請されることもありそうです。
なお、原則として第三者保証人を求めることを禁止する方向で調整が進められており、代わりに保証率のアップで対応されることになりそうです。[emoji:e-413]
個人的には、中小企業者にとっては、仮に資金調達コストが上昇するにしても、第三者保証人を求められることなく資金調達が可能になると言うことは、きわめて合理的な姿勢変更であると思います。
まあ、無担保の「ビジネスローン」全盛で資金調達に困る先はかなり減ってきていますけどね。
3年前の金融危機・貸し剥がし騒動って何だったんでしょうね。

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