日経BP社では、中小企業オーナー向けの会員組織として「日経トップリーダープラチナ会員」の運営をしています。
そのメンバー向けに、一流の経営者の話が直接聞ける「プラチナフォーラム/経営者懇親会」、社長のための実務セミナー「社長力アップ講座」、各種のプロフェッショナルが登壇する「経営セミナー」などが定期的に開催されています。
その「経営セミナー」のダイジェスト版をはじめと社長が知っておきたいホットな情報を一枚にまとめた「トップの情報CD」が、日経トップリーダー本誌とともに会員にお届けされるのです。
その「トップの情報CD」で冒頭に毎月のトピックなテーマについて話をするレギュラーコメンテータを務めさせていただいております。
今月は、「賃上げ税制の税額控除は思ったよりもずっと小さい」という話。
2022年度税制改正の目玉ともいうべき「賃上げ税制」
メディアでは、賃上げ分の最大40%もの法人税額が控除されるとその大盤振る舞いぶりが伝えられています。
一方で、中小企業の6割が赤字なのだから法人税の控除など意味がないと揶揄されることも。
いやいや、問題はそこじゃない。
黒字企業が積極的に賃上げをしたとしても、実は思ったよりもずっと賃上げ税制による税額控除は少ないことが多いのです。
その理由についてご興味があればお聞きになってみてください。