税務調査
税務対策は申告と税務調査を通じたトータルでの最適解を
▼30年かけて格闘し、身を削りながら得たどこにも忖度しない『お金を残す鉄則』をインストール！
▼手取りを増やすどころか手取りを減らす巷に飛び交う『お金のウソ』を一刀両断！
▼競争に打ち勝ち、嫌ならいつでも断れる、『お金に拘らない仕事を』という真の経済的自由を！
ある政党が「現役世代の手取りを増やす」との公約を高らかに掲げ、躍進をしました。
高齢者への過分な支援をもう支えきれなくなった私達現役世代が、喝采したのです。
だけど、てっきり、減税する分、高齢者にも応分の負担を求めることで現役世代の負担を減らすのかと思いきや、そこには全く手はつけないと。
もちろん、税金なんか安いほうが嬉しいのは間違いないですよ。
だけど、それじゃ、恒久的な対策にはならず、せいぜい、メンツを保つための減税っぽいことが行われて終わり。
実際、あれだけのすったもんだの末に、大した減税にもならず、税法だけがグチャグチャにされるという予想通りの結果になりました。
そもそも、多くの現役世代にとって、もはや、税金以上に、社会保険料のほうがはるかに負担は大きいわけです。
もう現役世代ばかりが、増える社会保障費の大半を負担する仕組みを変えないと、現役世代の手取りなんて大して増えやしませんよ。
その社会保障費は、厚労省の試算では、2040年には、今よりも50兆円も増えると予想されています。
50兆円と言ってもピンとこないでしょうが、今の税率10%の時の消費税の税収は23兆円ですから。
もう桁が違う。今回の1兆2,000億円の所得税減税なんて、簡単に吹き飛ぶレベルです。
上がった給料や減税分なんてみんなここに飲み込まれて消える。
これが、わずか15年後にやってくることが確定した「既に起こった未来」なんです。
その上、団塊ジュニア世代という「少子化対策の最終列車」もとっくに子供を生む適齢期は過ぎているわけで、もうこの国が”下りのエスカレータ”に乗っていることは紛れもない事実なんですよ。
その上、長く続いたデフレからの脱却どころか、既に年4％というインフレの世の中になり、現状維持では、収入も資産もドンドン目減りしていく。
出典｜テレ朝NEWS
実際に、これだけ人手不足で、賃上げはされているのに、それ以上に物価が上がり、実質的な手取りは減り続けているじゃないですか。
そんな中、自分で今以上に稼ぎを増やす道のない人であれば、誰かがこの閉塞感を打破してくれると政治に期待をするのは理解できます。
現状を憂い、誰かに文句の一つもいいたくなるのは、みんな一緒です。
ですが、既にG7の中で一番のインフレの我が国で減税なんかしても下手をすれば、それで物価高がさらに加速をする。
結果的に、インフレに対応する準備が出来ていない人達ほど、一周回って一番に手取りを減らすことになるかもしれません。
もう、そんな他人任せで、本当に手取アップに効果があるのかわからないことに期待するよりも、稼ぐ才覚もあり、自分で行くべき道を選ぶ決裁権もある社長なら、手取りは自分で増やすことを目指した方がいいんじゃないですかね。
いくら世の中が、”下りのエスカレータ”だとしても、それに不満をぶつけ続けるよりも、自分の力で下りのエスカレータを駆け上がったほうが良いでしょ。
あなたには、その才覚があるのだから。
そもそも、社長は、なぜ、そんなにお金を増やし、残す必要があるのでしょう？
そりゃ、お金はいくらあっても邪魔にならないし、あればあるほど嬉しいだろうが。
それは、その通りなのですが、企業経営者としては、お金を残すことに明確な目的があります。
それは『より競争に勝てるようになる』ためです。
企業はライバルとの競争を勝ち抜くために、あらゆる手を打つわけですが、お金がないと打てない選択肢も多々あります。
つまり、お金があれば打つべき選択肢の幅が広がることになります。
それだけ打つべき手の選択肢が多くなることで、有利な競争ができた結果、競争に勝利し、さらにお金が増える。
一方で、お金がなく、打つべき手が打てなければ、競争に負けて、金がなくなることで、打つべき手の選択肢が狭まり、さらに競争に勝てずにジリ貧になる。
要するに、手許資金の厚さの違いが、会社の業績の格差を螺旋階段のように広げていくことになるんです。
ですから、会社や社長が、お金をより多く残す目的は、ビジネスでの勝負の選択肢を増やし、より有利にビジネスを進めるためだといえるでしょう。
そうなると、手許にお金を残すにしても、そのお金は、単に金額を増やすだけではなく、ピンチにもチャンスにもいつでも自由に使えるお金とする必要があるのです。
いくら、お金がプールされていたとしても、すぐにお金が使えない、あるいは、引き出そうとすると目減りしてしまうために、引き出しに躊躇してしまうというのであれば、そのお金は使いづらいお金の残し方だということ。
そうではなく、ピンチもチャンスにもいつでも自由に使えるお金をできるだけ多く残すということで、「お金を理由にチャンスを逃し、お金を理由に嫌な仕事を断れない」という呪縛からやっと開放される。
しかし、そんな社長なら誰もが理想とする、お金にこだわらない仕事をするためには、まずは、一旦、徹底的にお金にこだわる必要があるのです。
では、どうすればお金を増やし、適切に残すことが出来るのか？
「お金を増やすにはお金を持っている富裕層に学べばいい。」
富裕層に詳しいというファイナンシャルプランナーやら元銀行支店長やら、果ては元国税職員までもが、「富裕層の行動習慣はこうだ、お金持ちになるには富裕層を見習おう」と言い出す。
どう考えても、富裕層の方が、親切に「良いかい、お金持ちになるにはね」とお金持ちになる極意を税務調査に来た税務署員に語るという場面は、税理士には想像がつかないですけどね。
なんで命の次に大切にしている金を”奪おう”としている人にそんなことを教えるのよ。
そもそも、税務署員とは税理士が代わりに話をするから、直接話すことなんかほとんどないんですけどね。
言わせていただくと、自分自身が「富裕層の末席」にいるし、リアルな富裕層の「やらかし後始末係」をしている私（吉澤）からみると、巷で定説化した「富裕層の行動習慣」と言われるものに、強い違和感を覚えます。
やれ「本物の富裕層は、実は質素で、価値のあるものには投資をするが、無駄なものには一切お金を使わない」んだと。
いやいや、確かにあまりお金を使わない富裕層もいるけど、信じられないくらいお金を使う人の方が遥かに多いです。それも意味不明に。
「ルイヴィトンの傘を買ったが、濡れるのが嫌だ」と言い出す。その傘は、いつ、さすのでしょうね。
使う金額だって半端じゃないですよ。
中には、伊勢丹だけで年に3億円も買い物する人もいます。
玄関マットを買おうと思ったのに、うっかり500万円のペルシャ絨毯を買ってきちゃうのが富裕層なんです。
それをなんとか会社の損金にできないかって相談されてもねえ。
世にいう『富裕層の行動習慣』なんて、富裕層を知らない人の「本物のお金持ちは清貧。金を浪費するのは偽物」であって欲しいという願望に過ぎないんです。
万一、それが事実だとしても、あなたがこれからお金持ちになろうというのであれば、生まれた時からのお金持ちである「本物の金持ち」とやらよりも自分の才覚と努力で這い上がった「偽物の金持ち」とやらに学ばないといけないことになるでしょう。
だけど、別に富裕層であろうが、そうでない人であろうが、みんな人それぞれだから。
行動様式や習慣を一般化なんかできません。
百歩譲って、お金持ち特有の行動習慣というものがあったとしても、それを真似たところで、自分がお金持ちにはなれやしませんよ。
早寝早起きしようが、テレビを見るのをやめようが、ポジティブ思考になろうが、そんなことでお金は増えない。
その事は「お金持ちをたくさん見て、お金持ちになる極意を学んだ」という本や記事を書いているライターのほとんどが、売上1,000万円以下の免税事業者だということでもわかるのでは？
ホントにお金持ちになる極意を掴んだのであれば、そんな小遣い稼ぎみたいな原稿など書いてないで、サッサと、お金持ちになったら良いじゃないですか。
お金を増やすのに、そんな、金持ちのことを学んだって、どうしようもない。
お金の増減は、収入ー支出＋運用益なわけです。ならば、今よりお金を増やすなら「収入を増やす」「支出を減らす」「資産運用をする」という3つしかない。これは、誰もがわかる算数です。
収入を増やすには、まずは本業での売上と利益を増やす。
同じ売上高であっても、金銭的に有利なビジネスモデルへの取り組みを検討し、利益率向上により資金調達能力を引き上げる。
その上で、適切に補助金・助成金を活用したり、果ては、決裁権の大きい社長ならではのポイント活用にまで手を伸ばし、もらえるお金や”落ちている金”を貪欲にかき集めます。
支出を減らすといっても、ケチに徹するなんて言うのは愚の骨頂。そうではなくて、知恵と胆力で合法の範囲内でその負担を削り取るのです。
決裁権の大きな社長であれば、無駄な経費がないかの検討を定期的に行う大掃除を進めた上で、中でも必要保障額を全く無視したかのような生命保険の”リストラ”や今や税金以上に負担感の大きい社会保険料負担削減策にも着手をします。
その上で、資産運用については、「資金を寝かせるなんてもったいない。もっとお金儲けを」というよりも、自分の時間的な資源はできるだけ本業に注力することで利益率を高めながら、「自分全力一点買いという偏ったポートフォリオを補正する」という、いわば、リスクヘッジの視点でお金を守っていくのです。
さらに、社長が適切にお金を残す上で大切なことがあります。
それは、「周りを出し抜こうと欲をかいて、金をドブに捨てない」ということです。
せっかく頑張って増やしたお金をドブに捨てる。なんとももったいないことです。
いやいや、そんな事するわけがないだろう。
そうですかね？
「本当は富裕層だけにご提供していますが、今回は特別にあなたに」と元プライベートバンカーを名乗る人に、リスクやコストばかり被せられたような金融商品を売り付けられたりしてませんか？
「減価償却による節税効果」という”まやかし”を収入に見立てて利回りを計算する金融商品なんてペテンに決まってるじゃないですか。
あるいは、
「税理士が教えてくれない賢い経営者だけが実践する節税対策」やら「富裕層に強い税理士が教える節税手法」とやらをあなたにも伝授するという甘い話にホイホイ乗り、自分は得したつもりが「あれ？これ、冷静に考えたら、手取り減ってないか？」なんて思うことになっているのでは？
一体、その税理士には、いくら手数料が入ったんでしょうね。そりゃ、申告書なんかバカバカしくて書いてられないでしょう。
先日も著名な元力士が「特別なお客様にしか伝えていない節税メリットのある事業スキーム」だと言われて投資したところ、その事業は脱税幇助とされて破綻し、お金が回収できない上に、自分にも税務調査が入られたとして、その商品を勧めて太鼓判を押した公認会計士と紹介した証券会社を訴えてましたよね？
あんなのただの「前払金スキーム」で、そもそも節税効果なんかないですよ。
それでも、国税は、「悪質な利益操作だ」として、脱税扱いにしたんです。
これって、まさに、せっかく頑張って増やしたお金をドブに捨てているのと同じじゃないですか？
それなのに、理系の技術者や医師など私立文系の私たちよりもはるかに数字に強いはずの人まで、急に小学生でもわかるような算数がわからなくなっちゃう。
いや、むしろ、自分は機転が利いて、人よりも頭がよいと自認する人ほど簡単なトリックに引っかかってしまうのです。
算数さえわかれば、二律背反する節税と運用益の”両手に花”などあるわけがないことはわかるはずなのに。
それだけ、お金というのは冷静な判断能力を狂わせてしまうのでしょう。
巷には、「どこかに賢い人だけが知る裏技がある」と信じる人が飛びつきそうな数字のトリックが溢れています。
「減価償却は支出もないのに損金が生じる魔法の経費だ」
「生命保険で節税しながら、退職金の準備と企業防衛を」
「はぐくみ企業年金で社会保険料を削減したお金で資産運用を」
「役員報酬の代わりに配当をもらえば社会保険料が減って手取り増加」
「若いうちから貯蓄型保険に加入すれば月々の負担は小さくお得」
「地方の築古物件なら、まだまだ利回りが高い”お宝物件”もある」
「借金して投資をして失敗したら借金が残るので、借金は怖い」
え？なんでそうなるのよw。
一つでもそう信じていた人は、もう騙されて金をドブに捨てる予備軍です。
こういう人の勘違いは、自分に都合の良い部分だけをつまみ食いしているんです。
ちゃんとスタートからゴールまでをExcelでシミュレーションをしてみたら、思い込んでいた結果と全然異なることもあるはず。
ああ、いくらExcelでシミュレーションをしたとしても、正しい比較が出来ていないと全く意味はないですよ。
これまでも「お前の言うことは間違っている」と何度もご丁寧なシミュレーションを送りつけられたこともあるけど、全然お話にならなかったです。
例えば、生命保険で退職金の準備をする節税効果を検証するのに、この対策をした時としなかった時の収支を比べたって、生命保険の節税効果なんか判断できるわけがないでしょうに。
これじゃ、いくらやったってお金は残らないですよ。
それも、税理士や会計士が堂々と薦めている訳でしょ。このままじゃ、「税理士に薦められたからやったけど、なんかおかしい」と言われてしまうのではないかと危惧しています。
ちゃんと、競争に打ち勝つために優位になるような、社長ならではの「生きたお金を残す」には、やったほうがいいこと、やってはいけないことがある。
それを適切にExcelでシミュレーションをした真実はこうだと一つ一つ伝えたいのです。
私たちは、「会社と社長のお金」をテーマに、節税や資金調達、税務調査から生命保険料や社会保険料削減、果ては副業やポイント活用までについて自らが実践した知見を伝えて来ました。
今回は、これまでの集大成としてそれらの点と点を繋ぐことで、一本筋の通った『お金を残すための最適解』を作り上げたのです。
このセミナーをお聞きになることで、あなたも、いつでも自由に使える「生きた金」を残すことで競争に打ち勝ち、『やりたい仕事はいつまでもするが、嫌な仕事ならいつでも断れる』という真の意味での経済的な自由を得られるようになることをお約束致します。
さあ、一緒に”下りのエスカレータ”を駆け上がり、自分の力で手取りを増やしましょう！
・競争に打ち勝つための『お金を残す鉄則』を理解したい方
・節税や金融商品について税理士の説明に違和感を覚えた経営者
・好き放題言われてムカついたので凹ませてやりたい税理士・会計士
・なぜ、9割の税理士は、正しい「損得計算」ができないのか？
・損をしたくないなら「複式簿記」「経済性工学」「◯◯◯」を学べ
・支出もないのに損金になる”タダ飯”なんてどこにもないのよ
・私たちが相続やコンサルではなく法人顧問に重きを置く身も蓋もない理由
・自分に特別な才覚がないと自覚するなら、”イージーモード”を選択せよ
・20年前に提唱した潰れる会社と潰れない会社を分ける6つのキーワードを再検証
・そりゃそうなるよ、補助金サポートをした大手経営コンサルが潰れたワケ
・補助金で成功した会社、失敗した会社、もらう前からわかってたよ
・クレカで税金を支払っても得をする”損益分岐点”は驚愕の金額に
・あんたらの薦めたマリオットAMEX、改悪まみれだがまだ使えるの？
・さあ、建設重機をクレカで買って、ビジネスクラスで海外に行こう！
・勝手に増えた固定費を削減するにはこの4つのステップで取り組む
・サラリーマン天野伴、1000万円貯めるために実践したことあれこれ
・天野さん、「一行家計簿」って、あれどうなったんですか？
・役員報酬の代わりに配当を支払うと社保は減っても手取りが減るぞ
・社会保険料の引き下げにも、◯◯◯はやっぱり優秀だった
・事前確定届出給与による社保負担軽減策、税務署はどう見てるの？
・広い役員社宅の借上げ社宅家賃は、こうすれば50％から引き下げられる
・ルーレットは2.7%、中央競馬は25%、では生命保険の胴元の”寺銭”は？
・マイホームを買ったら、保険は増やすんじゃなく、減らすんだよ
・山ほど出てきた保険料控除証明書、一体なんの保障かわかってます？
・これでしっかりお金が増えた！社長が採るべき投資スタンス十箇条
・これから始めるなら、今でも「NISAよりもiDeCoだ」というワケ
・38万部突破の「決算書の読み方」本を書いた税理士の株式運用の成果は？
・金融庁が「買ってはいけない」と名指しにした4つの金融商品とは？
・フィデリティ証券が調べた「過去10年間で最も儲かった人」とは？
・「自分は周りを出し抜ける」という「自信過剰」がカモになる第一歩
・「長期・分散・積立」という極めて合理的な投資スタンス最大の欠点
・資産運用でやってはいけないのは「急に◯◯◯になろうとする」こと
・株価変動という”ロデオ”から手綱を離さないために必要なことは？
・儲かっている金融商品は、どのタイミングで売ればよいのか？
・未だに「海外不動産で節税しながら資産形成を」という懲りない面々
・償却の効果を収入にして利回り計算してるペテン商品の実際の利回り
・AIに「経営セーフティ共済に節税効果はあるのか」と聞いてみた
・セーフティ共済ってただの「支払利息の前払い」だって知らないの？
・巷で言われる節税商品のトリックをExcelでバッタバッタと斬り倒す
・これは笑った！Youtubeのタイトルまで挙げて、中小企業庁が激怒り
・「節税に規制が入ったのは効果がありすぎるから」な訳じゃない
・節税になると言われて投資したコインランドリーで儲かりましたか？
・「これを買えば節税になる」というのは、十中八九手取りを減らす
・「出口戦略も一緒に用意すればよい」という無意味な言い訳
・節税は「概算の割り切り」「税率の乖離」「○○○」位しかない
・一社しかないと節税はもう難しい。分社の損得を冷静に見極めよ
・節税商品は「合法的に損益計算を歪める装置」として活用せよ
・節税効果はリスクを取った者に対してもたらされるリターンなのだ
・請求書と振込があればよい？関係会社間取引を舐めたヤツの末路
・税務署が得意なことで勝負せず、苦手なところでの勝負に持ち込め
・節税は、申告と税務調査をセットにして知力と胆力で乗り切るもの
昨年のアライアンスLLPセミナー「やってみてわかった！ホントに勝てる税務調査」
三部構成のうち、「第三部」として、外では話せないようなディープな話をするとしたところ、超高額であるにも関わらず、限定10名が、わずか募集開始20分で即完売。
さらにゲリラ的に追加で10名の募集をしたところ、こちらも20分で完売という全くの予想外のことに。
あえて人数制限をしたのは、サプライズの特典として会場での対面グループコンサルティングを実施するためでした。
今年は、この会場でのグループコンサルティングをオープンなメニューとして募集をいたします。
セミナーのテーマだけでなく、ギリギリの税務調査対応やエグい節税など、外ではあまり大きな声では言えないことを我らの”仲間内気分”でホンネの情報共有をしたうえで議論を深めていきましょう。
日時は、2025年9月5日、場所は都内某所にて。
なお、希望者は、オンラインでのご参加も可能です。
鈴木税務会計事務所代表
税理士 鈴木 克俊
1968年生まれ。税理士、ファイナンシャルプランナー（AFP）、システムアドミニストレータ。
明治大学商学部卒業。1993年、25歳で税理士試験合格、翌年税理士登録。本郷公認会計士事務所 (現 辻・本郷税理士法人）、 河原会計事務所勤務を経て、96年、28歳で鈴木税務会計事務所開設。
現在、鈴木税務会計事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。筑波大学大学院ビジネス科学研究科に科目等履修生として合格し、租税補佐人制度に備え 「民事訴訟法」「租税手続・争訟法」を受講。当アライアンスLLPにおける税務訴訟事案のチームリーダーも務める。
キャッチフレーズは「目指せ！何でも屋」。 全てのクライアントと直接自身が対応することを信条とし、「顔の見える関係」によりクライアントから の信頼を築くことで、税務会計以外の日常的な相談にまで応じている。 得意分野は相続税対策コンサルティング、現金商売の適正な税務申告および税務調査対応。クライアント密着型の事業スタイルが着目され、業界誌での取材経歴も有する。
なお、著書に「図解でシッカリこれならわかる決算書」「ボックスを使えば会計はこんなにカンタン！」 （ともにアニモ出版）などがある。
天野伴税理士事務所代表
税理士 天野 伴
1978年生まれ。税理士。専修大学大学院商学研究科修了。
2005年、26歳で税理士試験合格、2008年税理士登録。
税理士法人平成会計社（現 令和会計社）等の勤務を経て、2011年、当時33歳で天野伴税理士事務所開設。現在、同事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。
独立後は、一般企業の税務申告に加えて、マニュアル・チェックリスト作成による「誰でもできるレベル」までの業務の改善や効率化、仕組み化を得意とする。海外の飲食店からIT企業に至るまで、様々な業種で、単身現場に乗り込み、自ら業務を体験した上でアルバイトのみで運営のできる仕組みの設計をするなど、業務改善分野での劇的な功績を多数有する。
日本ファイナンシャルアカデミー株式会社にて、「仕組み構築スクール」講師も担当。「日本経済新聞」「日経マネー」誌等での取材や、J-WAVE等でのラジオ・イベント出演などの実績も多数。
著書に自ら編み出したメソッドをまとめた「一行家計簿」（ダイヤモンド社）がある。
生田目宗忠税理士事務所代表
税理士 生田目 宗忠
1977年生まれ。税理士、ソフトウェア開発技術者、ビジネス法務エキスパート。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
株式会社NTTデータで7年間システムエンジニアとして官公庁のシステム開発に従事した後、会計業界に転進。
税理士法人平成会計社（現 令和会計社）などで中小企業から上場企業まで幅広い分野の税務申告業務や企業買収、事業再生に従事する傍ら、前職で身につけたプログラミング能力を活かし、ボタン１つで振込・経理処理が完結する経理システムを自作。その後も業務改善を突き詰め、顧客のみならず自社の業務改善にも寄与するシステムを多数生み出した。
2009年税理士試験合格。2012年、34歳で生田目宗忠税理士事務所開設。現在、同事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。
独立後は、システムエンジニア時代に培った合理的な業務設計能力を駆使し、最小の労力で最大のパフォーマンスを上げる経理システムを構築する「経理システムデザイナー」として、中小企業から上場企業子会社まで経理システムの見直しで汗をかく。特に、入力作業を極力省く自動化処理の提案で、顧客の飛躍的な業務改善に力を発揮し、「自動化の鬼」の異名を持つ。
吉澤税務会計事務所代表
税理士 吉澤 大
1967年生まれ。税理士。
明治大学商学部卒業、 國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。大学院在籍中に國學院大學公開講座講師を務め、本郷公認会計士事務所（現 辻・本郷税理士法人）勤務を経て、 1994年、当時26歳で吉澤税務会計事務所開設。
現在、同事務所代表、株式会社トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。
加えて、法務やIT、不動産有効活用、マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、お客様の「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。
「プレジデント」「日経ビジネスオンライン」「週刊ダイヤモンド」「東洋経済」「朝日新聞」「読売新聞」「日経産業新聞」「夕刊フジ」「アントレ」など各種メディアでの取材・執筆や金融機関などでのセミナー講師としても邁進中。現在、「日経トップリーダーAUDIO」でレギュラーコメンテーターを務める。
著書にシリーズ38.8万部突破の「会社の数字に強くなる！」（ディスカヴァー21）、「会社の財務」（日経BP社）、「つぶれない会社に変わる！社長のお金の残し方」「儲かる会社にすぐ変わる！社長の時間の使い方」（日本実業出版社）、「2時間で丸わかり不動産の税金の基本を学ぶ」「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」（かんき出版）、「27歳知識ゼロから25分でわかる決算書入門」（KADOKAWA）などがある。
◆日 時：7/11（金）
◆時 間：9:00-12:00（延長の可能性あり）
◆形 式：Zoomによるオンライン
◆料 金：第一部のみ 19,800円（税込）
◆日 時：7/11（金）
◆時 間：13:30-16:30（延長の可能性あり）
◆形 式：Zoomによるオンライン
◆料 金：第一部＋第二部 39,800円（税込）
◆日 時：9/5（金）
◆時 間：16:00-17:30（延長の可能性あり）
◆会 場：都内某所にて（オンラインでの参加も可能です）
◆料 金：第一部＋第二部＋グループコンサル 69,800円（税込）
＊第二部及びグループコンサルのみのお申し込みはお受けしておりません。
6/13（金）23:55までにお申し込みを頂いた方への特典として、参加費を5,000円OFFとさせていただきます。
第一部のみ 14,800円
第一部＋第二部 34,800円
第一部＋第二部＋グループコンサル 64,800円
お早めのお申し込みが絶対にお得です。
それでは、7/11にお会いできることを楽しみにしています。
1,セミナー代金のご入金については、お申込み確認メールに記載された口座にお振込み頂きますようお願いいたします。
なお、誠に申し訳ございませんが、振込手数料についてはご参加頂く方にご負担頂きますようお願いいたします。
2,メール送信後7日以内にご入金が確認できない場合には、その時点でキャンセルされたものと致します。
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その際に満席、申込終了となっていた場合にはご参加いただけません。
3,開催1週間前までのキャンセルについては、後日返金いたしますが、誠に勝手ながらそれ以降のキャンセルにつきましては返金いたしかねます。
4,開催2週間前になりましたら、ZOOMウェビナー登録のメールを送付いたします。ご登録がないとセミナーにはご参加いただけません。
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9,インボイスが必要な場合にはお申込みフォームに宛名のご記入をお願いいたします。
