2026年1月8日 / 最終更新日時 : 2026年1月3日 ヨシザワ マサル ワンポイント 日経トップリーダーAUDIOで「ジリ貧にならないためにはどれくらいのお金を持っておけば良い？」という話をしています 日経トップリーダーAUDIO、今月も登場です 日経BP社では、中小企業オーナー向けの会員組織として「日経トップリーダープラチナ会員」の運営をしています。 そのメンバー向けに、一流の経営者の話が直接聞ける「プラチナフォーラ […]
2026年1月6日 / 最終更新日時 : 2026年1月6日 ヨシザワ マサル 源泉所得税 【保存版】納期の特例の源泉所得税をe-Taxで納付する方法 源泉所得税の納税もe-Taxで 源泉所得税の納税は、未だに納付書が送付されてくるので、納付書に金額等を記載し、金融機関で納税をすることが可能です。 ですが、わざわざ、そのために金融機関に行くのもどうなのかと。 ここでは、 […]
2026年1月6日 / 最終更新日時 : 2026年1月6日 ヨシザワ マサル 所得税・確定申告 会社と社長との貸し借りの利息はどれくらいもらえばいい？｜令和8年度から認定利息の利率が変更 会社のお金も社長のお金も左右のポケットの違いしかない オーナー経営による中小企業の場合、会社のお金と社長個人のお金というのは、現実には、預金の名義が違うだけであり、お金が足りなければすぐに充当するなど、左右どっちのポケッ […]
2025年12月25日 / 最終更新日時 : 2025年12月16日 ヨシザワ マサル ワンポイント 「130万円の壁」を気にせず働ける新ルール：年収130万円以上でも社会保険で扶養であるためには？ 年収の壁は所得税ではなく社会保険 パートタイマーである主婦などが、年収103万円を超えて働くと世帯全宅の手取りが減る「働き損」が生じるとして、働き控えをしてしまうという「年収の壁」 その解消のために、やれ「基礎控除を引き […]
2025年12月19日 / 最終更新日時 : 2025年12月20日 ヨシザワ マサル ワンポイント 【超速報】令和8年度（2026年）税制改正大綱をまとめてみました 本日発表された税制改正大綱をまとめました さて、本日、令和8年度税制改正大綱が発表されました。 主に個人の生活と中小企業経営に関わるものをピックアップしてみました。 速報版なので、ミス等ありましたらご指摘いただければ幸い […]
2025年12月16日 / 最終更新日時 : 2025年12月16日 ヨシザワ マサル ワンポイント 支払って損金になる税金、損金にならない税金｜混乱を生む事業税の取り扱い 事業税は損金になる？ならない？なるならいつ？ 法人の課税所得の計算上、 支払った金額が損金に算入される税金と損金に算入されない税金があります。 例えば、法人税や住民税は、 損金に算入されず、印紙税や固定資産税、そして税込 […]
2025年12月12日 / 最終更新日時 : 2025年12月11日 ヨシザワ マサル ワンポイント クローズド勉強会「取材が自然に舞い込む会社に！ 月2時間でできる“お金をかけない”広報戦略」ご参加いただきありがとうございました 思いつきだけで始めたNoPlan勉強会、既に40回目の開催となりました。 少人数制のつもりが、過去36回の開催とも多くの方にご参加頂きましてありがとうございます。 今回は、ゲスト講師の方にご登壇いただき29名の方のお申し […]
2025年12月9日 / 最終更新日時 : 2025年12月9日 ヨシザワ マサル 遺言・相続 親に認知症の兆候が出てきたら今すぐ預金口座凍結対策を 認知症になった親の預金は口座凍結されてしまう 高齢者の5人に1人が認知症を発症すると言われる現代において、親の介護とそれに伴う費用負担は、家族にとって最大の課題の一つです。 特に、親御さんが介護施設に入居する際、初期費用 […]
2025年12月4日 / 最終更新日時 : 2025年12月4日 ヨシザワ マサル 法人税 暗号資産の決算期末での時価評価を回避したい｜含み益課税を回避するためには含み益の課税を？ 暗号資産の含み益課税はしんどい 法人で所有する株式等の金融商品については、デイトレードなど短期売買目的でなければ、原則として、決算時には、購入時の価格のまま評価します。 つまり、値動きがあったとしても、その含み損益につい […]
2025年12月2日 / 最終更新日時 : 2025年12月2日 ヨシザワ マサル ワンポイント ダイヤモンド・オンラインで「出張旅費規程を鵜呑みにするのは危険」という記事を書いています ダイヤモンド・オンラインでの新連載開始 私も有料課金しているダイヤモンド・オンライン。 そちらで「出張旅費規程を鵜呑みにするのは危険」という記事を書いています。 Youtubeやtiktokで、税理士だけでなく、謎の経営 […]
2025年11月27日 / 最終更新日時 : 2025年11月22日 ヨシザワ マサル 資金調達 抵当権と根抵当権、一文字違うだけでこんなに違う 「抵当権」と「根抵当権」、言葉は似ているが 事業資金や住宅ローンの融資を受ける際、よく耳にする「抵当権」と「根抵当権」 金融機関から融資を受けた経験のある方なら、登記簿謄本にこれらの文字を見たことがあるのではないでしょう […]
2025年11月25日 / 最終更新日時 : 2025年11月25日 ヨシザワ マサル 当事務所からのご案内 日経トップリーダーAUDIOで「繰延型節税はただの前払型節税である」という話をしています 日経トップリーダーAUDIO、今月も登場です 日経BP社では、中小企業オーナー向けの会員組織として「日経トップリーダープラチナ会員」の運営をしています。 そのメンバー向けに、一流の経営者の話が直接聞ける「プラチナフォーラ […]
2025年11月20日 / 最終更新日時 : 2025年11月21日 ヨシザワ マサル 源泉所得税 遡って適用だと？通勤交通費非課税限度額改正と年末調整 通勤交通費の非課税限度額改正が遡って適用 令和7年11月19日に公布された政令により、通勤交通費の非課税限度額が令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤交通費について、遡って適用されることになりました。 これは、自動車や […]
2025年11月18日 / 最終更新日時 : 2025年11月25日 ヨシザワ マサル 当事務所からのご案内 クローズド勉強会「取材が自然に舞い込む会社に！ 月2時間でできる“お金をかけない”広報戦略」若干名の一般募集を致します PRって大手企業がやるものでしょ？いや、中小企業だからこそ必要なんです！ 満席御礼 自社の商品・サービスを販売するにも、戦力となる人材を採用するにも「相思相愛の相手を集めるためには、自社の強みをいかに伝える […]
2025年11月13日 / 最終更新日時 : 2025年11月13日 ヨシザワ マサル 法人税 即時償却を拡充するなら一緒に無意味なお役所仕事をなくしてください 投資促進減税としての即時償却導入を首相が示唆 高市総理は、衆議院の予算委員会で、企業の設備投資にかかる費用の全額を初年度に減価償却を可能にする「即時償却」の導入に意欲を示したとのこと。 そもそも、売上獲得のために支出した […]
2025年11月11日 / 最終更新日時 : 2025年11月11日 ヨシザワ マサル インボイス制度 インボイス経過措置の控除割合が80%から50%に引き下げ、短期前払費用での取り扱いは混乱回避の柔軟な対応が可能に 令和8年10月から経過措置の控除割合の引き下げ 消費税について、インボイス制度が導入がされてから既に2年以上が経過しています。 インボイス制度導入によって、免税事業者が商取引から排除されることがないよう、免税事業者との取 […]
2025年11月6日 / 最終更新日時 : 2025年11月6日 ヨシザワ マサル 法人税 短期前払費用の落とし穴｜なんでも年払いにすれば支出時の損金になるわけではない 費用と収益を対応させるのが原則だが 例えば、3月決算の会社が、1月に年払いの保険料120,000円の支払いをした場合、4月以降に対応する分90,000円（120,000円☓9/12）については、翌期の費用としないといけま […]
2025年11月2日 / 最終更新日時 : 2025年11月19日 ヨシザワ マサル 所得税・確定申告 【令和7年度】せめてここだけ！年末調整で必要な扶養控除等申告書などの書き方と記載例 令和7年度の年末調整について 主たる給与の支給者（会社）は、その従業員から扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除等申告書の提出をしてもらいます。 本来、扶養控除等申告書はその年の最初の給与の支給までに提出される […]
2025年10月30日 / 最終更新日時 : 2025年10月27日 ヨシザワ マサル 所得税・確定申告 【むしろ面倒】住宅ローン控除を受けるのに金融機関発行の残高証明書の提出は不要（の方向）に 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の事務手続きの変更 一定の要件を満たすマイホームを購入した場合、その年末の借入金残高に応じた金額を所得税及び住民税から控除ができる「住宅ローン控除」 その適用を受ける場合、確定申告や […]
2025年10月27日 / 最終更新日時 : 2025年10月28日 ヨシザワ マサル ワンポイント 岸田内閣の定額減税って給付付き税額控除じゃないのですか？｜消費税、所得税の抜本的な改革なしならただ名前を変えただけ 高市総理が打ち出した「給付付き税額控除」ってなんだ？ 高市新総理が打ち出す「給付付き税額控除」とは、年収や家族構成に応じて最大16万円の現金支援が受けられると想定される制度です。 立憲民主党も同様の給付付き税額控除の導入 […]
