税務調査の「ホントの境界線」って見たことあります?

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税務署の調査能力低下をあざ笑っている場合ではない税理士の力量低下

税理士が集まると必ずと言ってよいほど話題になることがあります。

それは「最近の税務署員の調査能力の低下」というものです。

「この間の税務調査に来たのが何も知らない若手で、こんなことで税務署は大丈夫なのかね」と。

政治家でもビビるような天下の国税庁という組織に本当にそんなことが起きているのでしょうか。

結論は、税務署員の調査能力が落ちているというのは、ホントのことです。

それは、私が勝手に言っているわけではなく、国税庁が自ら発行しているレポートの一番最初に書かれている公然の事実なんです。

出典|国税庁

対象となる事業者に対して、実際に税務調査が行われた率のことを「実調率」といいますが、どれくらいだかご存知ですか?

その実調率は個人事業者は約1%、法人は約3.2%と言われています。つまり、個人事業に対しては、100年に一度、法人については、33年に一度しか税務調査は来ないことになります。

ただ、この数字にはおそらく、かなり規模の小さい事業者も含まれているのではないかと思われます。

私(吉澤)の体感としては、年商が1億円以上の中小企業であれば、税務調査が来るのは7年から10年に一度。

それ以下の規模の事業者であれば、その頻度はそれよりずっと少ないということでしょう。

ポイントは、ここ30年で法人の実調率は1/3に下がっているという事実です。

出典|国税庁

これは、法人の件数が、30%も増えているのに国税庁の定員がわずか2.4%しか増えていないことが原因だと言えます。

ただ、問題は対象となる事業者が増えたということだけじゃないです。

経済取引が複雑になって新たなビジネスに税務署が追いつけていないんですよ。Youtuber、インフルエンサー、WEBマーケッターなど、30年前にはなかったビジネスがたくさんあるわけです。

実際、あるWEBサービスを提供する会社にも東京国税局の特別国税実査官(電子商取引担当)なんていう怖そうな肩書きの調査官も来ましたが、全然大したことなかったです。アフィリエイトの仕組み一つ知らなかったですから。

さらに、もう一つ税務署が抱えている重大な問題があります。

それは、実力のある税務署員の数が大幅に減ったということです。

税務署もリーマン・ショック後に採用を絞ってしまった結果、本来であれば一番経験も積んで体力もありエースとなるべき30代後半から40代前半の人材が少なく、一度定年退職した人の再任用となんにも知らない新人とでやっと支えている状況なんです。

もう、出世することのない再任用は、「社会保険に加入できないから週3日しか来れない」とかいいだすアルバイトですから全くやる気はないですし、新人は、マジで何も知らないです。

私が独立した頃は、新人が一人で税務調査に来ることはまずなくて、必ず教育係のベテランと一緒に来て勉強をしたものですが、今は税務大学校を出たばかりの新人が一人来ちゃうんですよ。

もちろん、今でも、一度怪しいと思った後の調査能力やその執念にはすごいものがあるので、税務署を舐めていいわけではないです。

ですが、それは、「怪しい」という”網”にかかった時の話であり、その網が相対的に小さくなってきているのに加えて、その網の目も粗くなってきているんじゃないかなと。

つまり、税務署が本気を出したらすごい能力も執念もありますが、恐れているほど捕捉率は高くなく、「税務署は何でも知っている」というのは幻想だということです。

と、このように税理士が集まると必ずと言ってよいほど、「最近の税務署、ヤバくないw?」とその調査能力低下を嘲笑っていますが、実は、税理士側の調査対応能力も下がっていると言わざるを得ないのです。

だって、税務調査の件数自体1/3になってるわけでしょ?

以前は、やれ3年に一度だ、5年に一度だと言われていた税務調査が、今では7年から10年に一度に伸びているわけですよ。

それも私が顧問をさせていただいている規模の会社の話で、それより事業規模の小さい、年商数千万円程度の事業者が顧問先の大半という税理士であれば、「実は何年も税務調査対応していない」というケースが多いのです。

経験がないから税務調査が怖い。

税務調査で怖い思いをしたくないから、申告では踏み込まない。

そんなガチガチの申告で税務調査が来たところで、大した”勝負”にもならないからシビアな実戦の経験値も上がらない。

だから、税務調査が怖いという悪循環を繰り返してるんです。

なので、そんなヌルい調査対応をいくらやっても税理士側で税務調査対応能力なんてつく訳がないし、たまに予想外に強く当たられたらビビって、「これ以上揉めると税歴?に傷がついて次の税務調査が厳しくなりますよ!」とかおかしなことまで言い出して、お客様を丸め込もうとするわけです。

そりゃ、顧問契約を解除されても仕方がないでしょ。

普通に考えればわかるけど、あなたが税務署員だとして、税務署の言いなりになんでもハイハイと修正申告する会社とギリギリまでごねられた会社で、次にどっちに税務調査に行きたいですか?

普通は、前者に行くんじゃないですかね。

セカンドオピニオンとしてみたガチガチの弱気申告3つのパターン

私は、顧問税理士がいる上で、別の角度から提案をするセカンドオピニオン契約というものを多数させていただいております。

その相談で、一番多いのは、やはり、顧問税理士が「税務署がうるさいからやめておきましょうと言っているが、ホントにダメなんですかね?」というものです。

要するに、税務調査以前に、その顧問税理士が、申告段階でリスクを取らない、ガチガチで弱気な申告をしているわけです。

そういうガチガチの申告をしているとの相談が多いのはどんな税理士なのか。それは、次の3つの属性にまとめられます。

まずひとつ目は、大手税理士法人です。

大手税理士法人の中には、税理士・会計士だけでも100人以上の規模のところもあって、担当者が私のように勝手に自分の才覚で申告をしたら後任が困ってしまいます。

税理士の力量の差がある中で標準化をするなら力量の低い税理士でもできるように揃えるしかないです。

大手税理士法人の中には、その処理が税法上問題がないかを審査する審理部というものがあって、そこがOKを出さないとその処理を認めないとしているところもあるようです。

セカンドオピニオンや顧問契約を頂いた方に「なぜそんな大手税理士法人と顧問契約をしているのにうちに相談に来たのですか?」と聞くと

「こういうことをやっていいかと担当者に聞いても、私では判断できないので、3日待ってくださいと言われ、それで3日待った結果、

『審理がダメだといってます』と返答がされる。この繰り返しで嫌になった」ということなんですね。

ホントに、最近の大手税理士法人は税務署員も苦笑いするほど申告が堅いです。

それらの大手税理士法人出身の税理士もそれしか知らないとガチガチのままだって、「それより先」の世界を見たことないんだから。

これは、うちのアライアンスLLPのメンバーたちだって、最初はそうだったので間違いないです。

とはいえ、私のような”野良犬”みたいなのが、好き勝手に申告したら組織はメチャクチャになりますから。

なので、これはもう採るべき組織全体の最適解としてやむを得ないことなのでしょう。

2つ目は、若手公認会計士です。

若手公認会計士は、税務にそれほど関わらず、中には、税務調査未経験で独立するケースも多々あります。

申告だって、税務調査の対応だって、教科書通りのことしかできません。

ぶっちゃけ、調査経験の浅い税理士・会計士は税務署員にビビってるんですよ。

これは、私自身が富裕層向けの節税提案専門で、法人の申告をほとんどやったことがない中、26歳で独立したのでその心の中は痛いほど良くわかります。

私の税務調査の持論は、長い間、「まともな税理士がやってるなら税理士で税務調査の結果なんてそんなに変わるもんじゃない」というものだったんですが、

良く聞いてみると、若手の会計士・税理士の中には、税務署から指摘されたら、一応反論はするものの指摘どおりに修正申告をするという人もいて愕然としました。

あんなもん、交渉の”言い値”みたいなもんなのに。指摘された通りに支払うなら税理士がいる意味ないじゃん。

だけど、それを責めているわけじゃない。私だってそうだったんだから。

3つ目は国税OBです。

え?国税OBって税務調査に強いんでしょ?

いや、あくまでも、個人によりますよ。

税務署員も、税理士が元税務署員だからといって手加減なんかしません。むしろ、現役の税務調査官は、OBほど厳しく対応するという人も多いです。

そもそも、税務署員は6万人強いるわけで、ちょうどメガバンクと同じくらい。

税務署に20年以上務めた現場の責任者である統括官でも、銀行の支店の融資課長くらいの地位ですから。

その元融資課長が「実は昔この銀行の融資課長だったんだよ」と一度も会ったことのない現役の銀行員に言ったところで、「ああ、そうなんですか」といわれて終わりですよ。

無理な融資が、その人のお陰で実行されたりするわけが無いのと同じです。

最近は減ったのですが、社長が法人会の幹部などをしている会社については、国税局の要請で税務署長を退官した人を顧問で受け入れることもあります。実務は私がやるんですけど。

一つの会社に二人の税理士がいるので通称「二階建て」と言われてます。

じゃあ、そういう会社は税務調査が来ないかというとちゃんと来るし、一応礼節を尽くした対応はしてくれるけど、普通に追徴課税されますからね。

要するに国税OBの税理士は、税務調査についての税務署の内情には詳しいけど、別に税務調査自体に強いわけじゃないんですよ。

もちろん、税務調査で力を発揮する国税OBもたくさんいるだろうけど、それは、その人の力量と才覚によるもので、別に国税OBなら誰でも税務調査に強いというわけじゃない。

実際、セカンドオピニオンでお客様から「どうしたものか」と相談を受けて、結局、私が税務顧問になることも多いのもこの高齢の国税OBだったりするのです。

だけど、お客さんはこの先生なら税務署をやっつけてくれると期待しているし、それをセールスポイントにしてきている例が多いわけでしょ。

そうなると、税務調査で恥はかきたくない。だったら「それは税務署がうるさい」と言って申告段階から際どい勝負はしなくなるんです。

あるいは、申告段階から「こうしないとワシは申告せんぞ」と、「教育や指導」と称してガチガチの資料整備を求めたり。

そりゃ、税務調査に負けないためにはその方がいいでしょうけど、別に会社は税務調査に勝つために仕事をしてるわけでもないですから。

来る確率のそれほど高くない税務調査のためだけに、そんなに多額の事務コストを掛けたら、調査には勝ってもコストで負けてるんじゃないでしょうか。

もちろん、これらは、私の相談者の顧問税理士に多い属性の話で、これらの人の全てに言えるわけではない。どれも個人差のある話です。

これらの人の中にも、強気な申告をした上で、税務調査対応にも長けた人はいるでしょう。

ですが、ここ30年で税務署の調査能力は低下したのは事実だけど、税理士側もわざわざ踏み込んだ申告をする合理的な理由も税務調査で厳しくせめぎ合う実戦経験もなくなってきているのは紛れもない事実なんです。

この点を否定できる税理士はまずいないでしょう。

税務の成果は申告と税務調査をセットでどれだけ多くの陣地をとったか

実は、税理士が安全志向になるには、お客様自身の評価による影響も大きいのです。

皆さんは、税務調査での顧問税理士の成果を「どれだけ追徴課税されたか」で判断しているのではないでしょうか?

「前回の税理士のときには、何も指摘がされなかったのに、今回の税理士は、こんな額の追徴税額の支払いをさせられた」って。

何も、指摘事項すらなく、追徴税額もなく税務調査が終われば、「さすが先生、素晴らしい」って。

それだったら、わざわざ、税務署と揉めるような踏み込んだ申告なんかするわけがないじゃないですか。

税務調査で何一つ指摘事項のない「是認」なんてカンタンなんですよ。だって税務署との争いを避ければいいだけだから。

白とも黒とも言えないグレーゾーンに踏み込んで税務署と揉めるくらいなら、「それは税務署はうるさいからダメです」と否定したほうがいい。

少なくともプロの税務署員と戦うよりも素人のお客さんを説得したほうがラクですから。

いいですか、税務というのは、税金をできるだけ払いたくない納税者とできるだけ多く税金を徴収したい税務署との『陣取り合戦』なんですよ。

ですから、税務における成果というのは、申告と税務調査をセットにして、どれだけ多くの陣地を取ったのかで判断されるべきかと。

税務の申告の段階で、イエスともノーとも言えるグレーな処理について、「それは税務署がうるさいからやめておきましょう」と踏み込まない弱気な申告をしたのであれば、税務調査の段階で、それ以上修正申告を求められることはまずないです。

税理士の中には、その税務調査で何も指摘されなかった、何も修正に応じなかったことを声高に言い、まるで自分が税務調査に強い税理士であるかのようなアピールをする人もいます。

ですが、それって、ホントに税務調査に強い税理士なんですかね?

ただ単に税務署にビビって戦うことすら避けた結果ではないのかと。

少なくとも、そのやり方じゃ、税務署との戦いにおいて多くの陣地は取れていませんよ。

それよりも申告段階で、グレーなものについて「言われたらその時はその時。そうなったらギリギリまで頑張るわ」と腹をくくって強気な申告をした上で、

多少なりとも修正申告に応じて追徴税額を支払うことになったとしても、それで税務署の敵陣深くまで入り込めたのであればトータルの陣地をより多く取れたのではないかということなんです。

もちろん、だったら何でもかんでも好き勝手に申告しても良いということではないですが、税務の成果や税理士の力量を税務調査での追徴税額だけでなく、「申告と調査をセットにしてどれだけ多くの陣地を取るか」と考えるだけでも見えてくるものが全く違ってくるはずです。

はじめて税務調査対応した税理士が追徴税額を六分の一以下にした”イカれた”税理士の30年の知見、いや治験をインストール

税務は、納税者と税務署との陣取り合戦であり、利害が対立している以上、強く踏み込めばその分揉めます。

その上で、両者の合意できる落とし所を探すわけですが、税務署だって交渉が決裂したら「更正」というメチャクチャ面倒くさい手続きが待っているので、なんとか税理士と妥協したいんですよ。

つまり、税務調査の交渉というのは、いわば国家権力相手の「チキンレース」なわけです。

相手が国家ですから、最後は「もうこれが限界だ」というところで税理士がブレーキを踏むわけですが、踏み込む勇気がないと自分の経験でしか限界を知らないのでまだまだ行けるのに遥か手前でブレーキを踏んでしまう。

一番の問題は、それでも税理士はここが限界だと信じているので勝った気になり、「実は負けたことにすら気がついてない」んです。

それじゃ、いくら税務調査を経験したって力量はつかないでしょ。

そんな「え?もう修正しちゃうの?w」と税務署にチョロい税理士だと思われていることすら気がついていなかった30年前の独立当初から申告や税務調査で、ビビりながらも、「えいや」と踏み込むことで

「おや?なんだ、こんなに行けたんじゃないか」という冷や汗まみれの経験を積み上げた結果、気がつけば、

「上司が、もうあの先生には関わるなと言っているので、これで税務調査は終わりにします!」と捨て台詞を吐かれるほど、税務調査での論理的な法的解釈による”立技”だけでなく、無理筋の理屈でも相手の体力を奪い取る”寝技”を身につけるまでになったわけです。

ただ、そこに到達するまでには、独立してから30年もの時間がかかってしまいましたなにせ、誰も教えてくれなかったので。

むしろ、誰も教えてくれなかったからこそ、こんな頭のおかしい申告や税務調査対応ができたのかもしれませんが。

だからといって、自分はこんなにすごいという武勇伝を語りたいわけじゃない。

これまでは、「税務調査に強い」なんて言ったって、他の税理士と比較されることもないのに「言ったもの勝ち」じゃんと他人の申告や税務調査対応など気にもしていませんでした。

また、「うちの税理士はまるで税務署の味方のようだった」という話も、税理士側にそんなことをするメリットはなく、「どうせあんたが脱税でもしてたんだろ」と聞き流していたのです。

しかし、さすがにセカンドオピニオン先でここまで多く、税理士が何も争わず、納税者を無理筋の理屈で丸め込もうとする事例まで目にすると

このままだと「税理士ってこんなもんなんだ。役に立たないじゃん」と思われてしまうのではないかという危惧すら感じたのです。

トッカン(特別国税調査官)が来るというだけで、顧問税理士が「何をしたんですか!」と取り乱し、問い詰められたお客様が泣きそうな顔で、うちに相談に来るってどういうことよ。

お客様の不安と不満を解消するはずの税理士が、お客様を不安に陥れてたら本末転倒もいいところでしょう。

そこで、今回は、そんな”イカれた”税理士の30年間掛けて得た知見、いや、モルモットとしての治験を皆さんの頭に”インストール”しようかと。

そうすることで、みなさんも、わざわざ無駄なリスクを取ることなく、税務調査の境界線について経験値を一瞬で積み上げることができるはず。

その結果、税務調査で、納税者の方と税理士が、不幸な相互不信に陥ったりしていることを少しでも解消したいのです。

なにせ、本来、税理士に対する顧客満足度が一番上がるはずの場面でありながら、税理士が解約される理由で多いのは、「税務調査での対応に不満があった」というものですから。

だからといって、別に何でもかんでも、”刀を振り回せ”といってるわけじゃない。

問題なく税務調査がまとまれば、それが一番。

だけど、税務署だって、税理士がポンコツだと判断すれば、舐めたことをドンドン言ってきます。

顧客が納得いかず修正申告を渋っていると「この日までに、修正申告をする意思を示さなければ、これから申告をする当期も調査の対象に含める」なんて、悪質な修正申告の強要をしてるのに、

なんで抗議もせずに、「今すぐ修正をしましょう」と納得していない顧客を丸め込もうとするのよ。

そんなみっともないことをしなくていいよう、税務署に舐められないための鎧を身につける。

そして、いざという時には、顧客を守れるよう、「いつでも抜ける切れ味抜群の刀は持っておけ」ということなんです。

と、そんな思いで30年の知見をまとめてみましたが、とてもとてもいつもの3時間で収まりがつくわけがありません。

そこで、今年のアライアンスLLPセミナーは、私の創立30周年記念特別編としてレベル別に、「ライト」、「ミドル」、「ヘビー」の三部構成にて最長6時間の1DAYセミナーとしてお届けいたします。

このセミナーに参加していただければ、社長は、ビビりな税理士のケツを叩けるほどの税務調査の勘所をつかめる。

税理士、会計士であれば、「まだこんなにも踏み込めたのか!」“壁の向こう側”を見た上で、税務調査というチキンレースでの真の”ブレーキポイント”を知ることができるはずです。

なお、私達の話は、税務として「正しいかどうか」でもないし、「うちは調査に強い」と税務調査での自己満足的な「勝ち負け」にこだわったものでもない。

そんなの「勝てる申告」だけをするようになるだけです。

そうではなくて『税務調査という招かざる客を最小のコストで乗り切るための最適解』についてあなたと共有したいのです。

いわば、正攻法ではない「ゲリラ戦術」といっても良いもの。税務として正しい判例の活用法などは、街にいくらでも並ぶ税務調査対応の教科書でも見てください。

でも、みなさんが、こんなに高いお金を払い、貴重な時間を使っても聞きたいことはそんなことではないでしょう。

その料金と時間なんて、これからの税務調査対応でラクラク元が取れることをお約束いたします。

なにせ、実際に、はじめて税務調査対応をする税理士だって、追徴税額を六分の一以下にゴリゴリ削って、お客様から大絶賛されたものですから。

コンテンツ

第一部 ライト

~まずはここから、税務調査の流れと効果的な対応策~

■顧問税理士の調査対応に疑問のある社長のために


・現地調査の日程は、どれくらいなら延期できるの?

・税務署による調査と国税局による調査はどこが違うの?

・税務調査のリハーサルや税務署員の経歴を調べるのは時間の無駄

・税務調査の引き金になりやすい決算書のある項目

・なぜ友人の「これで税務調査を通った」は、当てにならないのか

・新潟本店所管の税務署員を東京まで呼んでみた

・トッカン(特別国税調査官)が来るけど、うちは何したの?

・税務調査が”なし”になることなんてないよね?いや、あるぞ

・現地調査の前に自主的修正申告するのはこんな時

・現地調査でやたらと張り切る税理士は自信のなさの裏返し

・現地調査なんて税務署員に気の済むまで調べさせればいいだけ

・現地調査に税理士は、いてもいなくても変わらんよ

・法人税、消費税、源泉所得税、指摘されやすい事項はここだ

・消費税の軽減税率、ここまでやったらさすがに怒られた

・インボイス制度下での税務調査、変わること変わらないこと

・外注費?いや給与だ?無益な争いを終わらせる”合せ技”

・メールを見せろと言われたけど、断ってもいいんですかね

・「B勘行為」をされた税理士の悲しみの声を生でどうぞ

・総勘定元帳なんか印字して全部渡しちゃえばいいじゃん

・指摘事項、認めて良いもの、認めてはいけないもの

・修正申告は納税者の義務じゃない、権利なんです!

・修正申告という最高の交渉カードは何のために使うのか?

・交渉決裂!税務署に増額更正されたらこうなった

・なぜか税理士が対応できないが良く見られる◯◯という税金

 

第二部 ミドル

~税務調査でのエグい交渉術~

■シビアな税務調査を乗り切りたい社長と税理士のために

 

・売上除外?架空経費計上?税務調査で一番やってはいけないこと

・使える心理操作、一貫性、グッドコップバッドコップ、それと◯◯

・まずは”立技”、ダメなら”寝技”で相手の体力を奪い取れ

・いわゆる税務署への”お土産”ってホントにあるんですか?

・「あなたじゃ話にならない、直接社長と話します」と言われたら?

・「調査の前に謝れ、謝らなければ警察に行くぞ」と揉めたワケ

・「こんな爽やかな先生に会ったことがない」と言われた男が豹変する瞬間

・「なんだと、表に出ろ!」と椅子を蹴ったら、こうなったぞ

・指摘事項を書面で出したがらない税務署員は、こう詰めろ

・なんでみんな「書面」で反論しないんだろう、メチャクチャ便利なのに

・「今回は認めますが、次は取りますよ」という最高の”捨て台詞”

・すべて税務署の指摘が正しくて反論できないくらいで諦めるな

・ふざけた仮装隠蔽との指摘を跳ねのけたら半年後にこうなった

・税務署が得意なことで勝負せず、苦手なところでの勝負に持ち込め

・ギリギリで争うなら、負けた時のことも考えた申告書づくりを

・相手の立場は推し量るが、舐められたら税務調査は終わりよ

・独立3年で自分に税務調査に来られた税理士は何をやらかしたのか

 

第三部 ヘビー【限定10名】こちらは満席御礼

~税務署への書面での反論を再現する~

■お客さんに絶賛される税務調査対応をしたい税理士向け


「こんなことまでやってるんですか!スゴいですね!」
といわれたい訳じゃない。

むしろ、その逆。「え?これだけ?」

そう、これだけで勝てるのに、なぜやらないの?

実際に、これまで税務調査において”立技”で完勝し、”寝技”で守りきった反論書面を公開しながら、税務署に勝てたポイントをギリギリのところまで直接解説。

その上、人数限定のクローズドの環境ならではの、本来は、アライアンス内でしか話せない”ヤバめ”な過去の「脇汗かきまくり案件」について、時間の許す限り、いつもの身内の雰囲気のまま実況していきます。

こいつら、普段こんなこと話し合ってるのかと。

ここまで来たあなたは、もう我らアライアンス”一味”と言っても良いでしょう。

 

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こんな人におすすめ

・税務調査での税理士の説明に納得がいかなかった経営者

・ホントは税務調査が怖いのに誰にも教えてもらえない若手税理士・会計士

・好き放題言われてムカついたので凹ませてやりたいベテラン税理士・会計士

講 師

鈴木税務会計事務所代表 

税理士 鈴木 克俊

1968年生まれ。税理士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、システムアドミニストレータ。

明治大学商学部卒業。1993年、25歳で税理士試験合格、翌年税理士登録。本郷公認会計士事務所 (現 辻・本郷税理士法人)、 河原会計事務所勤務を経て、96年、28歳で鈴木税務会計事務所開設。

現在、鈴木税務会計事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。筑波大学大学院ビジネス科学研究科に科目等履修生として合格し、租税補佐人制度に備え 「民事訴訟法」「租税手続・争訟法」を受講。当アライアンスLLPにおける税務訴訟事案のチームリーダーも務める。

キャッチフレーズは「目指せ!何でも屋」。 全てのクライアントと直接自身が対応することを信条とし、「顔の見える関係」によりクライアントから の信頼を築くことで、税務会計以外の日常的な相談にまで応じている。 得意分野は相続税対策コンサルティング、現金商売の適正な税務申告および税務調査対応。クライアント密着型の事業スタイルが着目され、業界誌での取材経歴も有する。

なお、著書に「図解でシッカリこれならわかる決算書」「ボックスを使えば会計はこんなにカンタン!」 (ともにアニモ出版)などがある。

 

天野伴税理士事務所代表

税理士 天野 伴

1978年生まれ。税理士。専修大学大学院商学研究科修了。

2005年、26歳で税理士試験合格、2008年税理士登録。

税理士法人平成会計社等の勤務を経て、2011年、当時33歳で天野伴税理士事務所開設。現在、同事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。

独立後は、一般企業の税務申告に加えて、マニュアル・チェックリスト作成による「誰でもできるレベル」までの業務の改善や効率化、仕組み化を得意とする。海外の飲食店からIT企業に至るまで、様々な業種で、単身現場に乗り込み、自ら業務を体験した上でアルバイトのみで運営のできる仕組みの設計をするなど、業務改善分野での劇的な功績を多数有する。

日本ファイナンシャルアカデミー株式会社にて、「仕組み構築スクール」講師も担当。「日本経済新聞」「日経マネー」誌等での取材や、J-WAVE等でのラジオ・イベント出演などの実績も多数。

著書に自ら編み出したメソッドをまとめた「一行家計簿」(ダイヤモンド社)がある。

 

生田目宗忠税理士事務所代表

税理士 生田目 宗忠

1977年生まれ。税理士、ソフトウェア開発技術者、ビジネス法務エキスパート。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。

株式会社NTTデータで7年間システムエンジニアとして官公庁のシステム開発に従事した後、会計業界に転進。

税理士法人平成会計社などで中小企業から上場企業まで幅広い分野の税務申告業務や企業買収、事業再生に従事する傍ら、前職で身につけたプログラミング能力を活かし、ボタン1つで振込・経理処理が完結する経理システムを自作。その後も業務改善を突き詰め、顧客のみならず自社の業務改善にも寄与するシステムを多数生み出した。

2009年税理士試験合格。2012年、34歳で生田目宗忠税理士事務所開設。現在、同事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。

独立後は、システムエンジニア時代に培った合理的な業務設計能力を駆使し、最小の労力で最大のパフォーマンスを上げる経理システムを構築する「経理システムデザイナー」として、中小企業から上場企業子会社まで経理システムの見直しで汗をかく。特に、入力作業を極力省く自動化処理の提案で、顧客の飛躍的な業務改善に力を発揮し、「自動化の鬼」の異名を持つ。

 

吉澤税務会計事務所代表

税理士 吉澤 大

1967年生まれ。税理士。

明治大学商学部卒業、 國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。大学院在籍中に國學院大學公開講座講師を務め、本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)勤務を経て、 1994年、当時26歳で吉澤税務会計事務所開設。

現在、同事務所代表、株式会社トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。

加えて、法務やIT、不動産有効活用、マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、お客様の「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。

「プレジデント」「日経ビジネスオンライン」「週刊ダイヤモンド」「東洋経済」「朝日新聞」「読売新聞」「日経産業新聞」「夕刊フジ」「アントレ」など各種メディアでの取材・執筆や金融機関などでのセミナー講師としても邁進中。現在、「日経トップリーダーAUDIO」でレギュラーコメンテーターを務める。

著書にシリーズ38.8万部突破の「会社の数字に強くなる!」(ディスカヴァー21)、「会社の財務」(日経BP社)、「つぶれない会社に変わる!社長のお金の残し方」「儲かる会社にすぐ変わる!社長の時間の使い方」(日本実業出版社)、「2時間で丸わかり不動産の税金の基本を学ぶ」「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」(かんき出版)、「27歳知識ゼロから25分でわかる決算書入門」(KADOKAWA)などがある。

 

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開催要項 7/19(金)9:00-17:00 オンライン配信

「第一部」

◆時  間:9:00-11:30(延長の可能性あり)

◆料  金:第一部のみ 19,800円(税込)

 

「第二部」

◆時  間:13:00-15:00(延長の可能性あり)

◆料  金:第一部+第二部 39,800円(税込)

 

「第三部」【限定10名】こちらは満席御礼

◆時  間:15:30-17:00(延長の可能性あり)+エクストラボーナスステージ

◆料  金:第一部+第二部+第三部 79,800円(税込)

*第二部及び第三部のみのお申し込みはお受けしておりません。

 

◆早期申込特典

6/14(金)23:55までにお申し込みをいただき、実際にご参加頂いた方への特典として参加費を5,000円OFFとさせていただきます。

第一部のみ 14,800

第一部+第二部 34,800

第一部+第二部+第三部 74,800

お早めのお申し込みが絶対にお得です。

それでは、7/19にお会いできることを楽しみにしています。

*第三部については、おかげさまで満席御礼となりました。万一キャンセルが生じた場合には、改めて第二部までお申し込みを頂いた方にご案内を致します。

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<ご注意ください>

1,セミナー代金のご入金については、お申込み確認メールに記載された口座にお振込み頂きますようお願いいたします。

なお、誠に申し訳ございませんが、振込手数料についてはご参加頂く方にご負担頂きますようお願いいたします。

2,メール送信後7日以内にご入金が確認できない場合には、その時点でキャンセルされたものと致します。ご参加頂く場合は恐れ入りますが再度お申し込みをお願い致します。なお、その際に満席、申込終了となっていた場合にはご参加いただけません。

3,開催1週間前までのキャンセルについては、後日返金いたしますが、誠に勝手ながらそれ以降のキャンセルにつきましては返金いたしかねます。

4,開催1週間前になりましたら、ZOOMウェビナー登録のメールを送付いたします。ご登録がないとセミナーにはご参加いただけません。ご登録がないことにより参加できなかった場合の返金はいたしかねます。

5,お申し込みをいただきますと、入金口座の記載したメールが自動配信されます。しかし、お申込み時のメールアドレスに誤りがございますとメールが到達いたしません。

お申し込みから1日経っても自動配信メールが届かない場合、ご登録頂いたメールアドレスに誤りがある可能性がございますので、お手数ですがもう一度お申し込みをお願いいたします。

6,お申し込みを頂いたメールアドレスについて、以後アライアンスLLP及び吉澤税務会計事務所主催のセミナーなどの案内を送付させていただくこともございます。不要の際は、解除手続きをお願いいたします。

7,ご参加いただいた方及びご欠席の方に対するこのセミナーの動画や音声の提供はございません。アーカイブ視聴や音源販売も致しません。

8,法人名でお振込みの場合には、法人名のご記入もお願いいたします。

9,インボイスが必要な場合にはお申込みフォームに宛名のご記入をお願いいたします。なお、インボイスは、セミナー終了後に交付いたします。

特商法の表記

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