お金を残したいならまずは「貯蓄」と「保障」を分けて考えるべし

ケチな社長はなぜお金を残せないのか?

自分の必要保障額と保険の保障内容わかってますか?

日本人の保険好きはチョット異常なほど。

必要保障額どころか、自分が加入している保険の保障内容すら分かっていないという方も多いでしょう。

それでいて毎月の支払いが大変とか全く意味がわかりません。

どうも「保険は貯蓄にもなる」と思っているのか、必要保障額を無視して保険に加入をしている例がよく見られます。

もちろん、解約したり満期になればまとまったお金が入ってくることもあるでしょうが、資産運用としては決して割の良いものではありません。

保険には保険の、貯蓄には貯蓄に向いた金融商品があるので、お金を残したいのであれば、まずはどんなものには保険で、どんなものには貯蓄で準備をすればよいのかを理解するところからはじめなくてはいけないのです。

今回もこの本から転載してみようと思います。

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Q:お金を残しながらリスクをカバーするなら、貯蓄型の終身保険?掛捨型の定期保険?

A:どうしても自分では賄えないリスクにのみ定期保険を。保険を保障以外の目的で利用しようとするとお金を残せない

生命保険は競馬以上に”テラ銭”が高いギャンブル

保険とは、大勢の人が少しずつお金を出し合い、万が一の事態が発生した際に経済的に助け合う制度のことです。

保険に加入することで、起こる確率は低くとも万一発生した場合に多額の損害が発生することに備えてお金を用意しておく必要もなく、事業に効率よく資金を振り向けることも可能になるのです。

また、少額の保険料を支払うだけで将来の損害に備えるだけの資金の準備が瞬時にできるということから、保険によりその資金を蓄える時間を買うことができるともいえるでしょう。

保険は相互扶助の精神から、集めた保険料とその運用益の合計額が支払う保険金の合計額と等しくなっています。

これを「収支相等の原則」といいますが、一方で、保険のシステムを維持するのには経費が掛かります。

どれだけ経費が掛かるかというのは長い間ブラックボックスとなっていましたが、インターネット専業の保険会社であるライフネット生命がこの保険料に対する経費の比率(付加保険料)を公開しました。

それらを見ると保険の種類や性別年齢により異なるもののその付加保険料の割合は18%から50%となっています。

ざっくり言うと、加入年齢が若いこと、節税に使われやすい保険期間の10年程度の短いものほど経費の比率は高いことが伺えます。

保険料内訳表(ライフネット生命)

他の保険会社が頑なに公表していないことを考えると、他社はもっと経費率が高いことが予測されるでしょう。

仮に付加保険料の割合が25%とするとあなたが支払った保険料のからその25%の経費を差し引いた金額が保険金として分配されます。

つまり、若干の運用益はあるものの、生命保険というものは掛けた時点で、掛け金に対して帰ってくると見込まれる金額の割合である「期待値」はその75%(100%-25%)しかないということです。

要するに、生命保険に加入した瞬間、その保険料100円は75円(100円✕75%)の価値になるということです。

見方を変えると、少ない掛け金の支払いでその何百倍もの保険金を得ることもあるが、掛金が掛け捨てになることもある。要するに、付加保険料の割合が25%の生命保険は、胴元の「テラ銭」が25%のギャンブルなわけです。

ちなみに、ギャンブルで比較をすると、テラ銭25%と言うのは競馬と、テラ銭50%というのは宝くじと大体同じです。

将来の退職金の準備のためにお金を残す手法に競馬や宝くじを選択するという社長はまずいないでしょう。

そもそも保険というものは「事故」のように起こる確率が低いものカバーには向いていても、「老い」のように確実に起こるもののカバーには向いていません

確実に起きるものについては、コストの低い貯蓄で準備を行うべきなのです

保障額は”四角形”ではなく”三角形”で

備えておくべき必要保障額は時間の経過によって変わっていきます。

例えば、こどもが生まれたばかりという頃は、こどもが成長するまでの生活費がかかるので必要保障額は大きくなります。しかし、こどもが立派に成人した後になってまで同じ金額の保障をつけておくことは、お金の無駄です。

日々無事でいられたことにより必要保障額は減り続けるわけですから、保険期間中ずっと同じ保障額である「四角形」の保険よりも、保険期間中に時の経過に応じて保障額が減少していく「逓減定期保険」のような「三角形」の保障に加入するほうが合理的なのです。

保険は、資金の運用としては、コストが掛かり過ぎて、有利なものとは言えません。

そのため、掛け捨てである定期保険へ必要な保障だけをカバーをすることを原則として、余剰資金があるといっても、満期保険金と死亡保険金が同額の養老保険や保険期間を一生涯とする終身保険など貯蓄性の高い保険は極力加入しないほうがよい。

これがお金を残す社長の保険加入の原則だと言えます。

いくら、お金がなくなった時には、その保険を解約することで解約返戻金を手にすることが出来るといっても、その運用事態が格別に有利なものではなく、無駄に手許の資金を寝かせてしまうのであれば本末転倒なのです。

◆お金を残す鉄則

保険には、自分ではカバーできない不測の事態に備えて、損を承知で渋々加入をする姿勢が基本。

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