やってみてわかった!会社の設立は自分でやる?格安業者?それとも司法書士?

2014-02-04 15.27.26

会社の設立手続きは誰に依頼するの?

ネットで、「会社の設立」と検索すると、たくさんの業者が
しのぎを削っていることがわかります。

よく見ると、格安を謳う業者のほとんどが税理士。

つまり、「うちと顧問契約をしてくれれば、格安の料金で会社の設立をしますよ」ということです。

これから会社を設立する人は、税務申告も必要になるわけですから、ついでに会社の設立手続きも格安で行ってくれるというのは魅力的なことなんでしょうね。

ただ、税理士は別のところに依頼したいという方は、そうはいきません。

自分で会社の設立手続きをするか、税理士の顧問契約を前提としていない格安業者や司法書士に依頼をするしかないでしょう。

そこで、今回、私自身が会社の設立をするのにあたってあえてネットで探した格安業者さんに手続きの依頼をしてみました。

そこから、どんな人が、自分で設立手続きを行うのが良いのか、あるいは格安業者や司法書士に依頼したら良いのかの判断基準を示してみようと思います。

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自分で会社の設立手続きを行う

会社の設立手続きと言うのは、実は非常に簡単なペーパーワークです。

そのため、ちょっとした知識さえあれば、自分で行うことは十分に可能です。

具体的な手続きは、株式会社の場合

・必要資料の作成

・公証人役場で定款の認証を受ける

・法務局で登記申請

・後日、法務局で謄本請求

というものです。

このうち、必要資料の作成については、ネット上にテンプレートや記載方法の解説もあるので、時間を掛けて探せば、まず一人で出来るはずです。

では、「時間もあるし、お金を節約したいという起業直後の人は自分で会社の設立をすべき」というかというと、実はそういうとも言えません。

というのも、自分で設立手続きをするよりも、プロに依頼したほうがトータルのコストが安く済む場合があるのです。

なぜかというと、定款の認証に必要な印紙税40,000円を電子認証という方法で回避ができるからです。

この電子認証を受けるには、相応の機材が必要です。

一度しか会社の設立をしないのであれば、それらの機材を揃えるのは合理的ではなく、むしろプロに定款の作成を依頼してしまったほうが、その費用を支払っても印紙が節約できることでトータルの費用が少なくて済むことになります。

なお、これは株式会社の場合であり、合同会社の場合には定款の認証自体が不要ですので、自分で設立をした方が費用は安くなります。

合同会社を自分で設立した場合の費用は、印鑑も個人の実印を使うなどすれば、
最小で登録免許税60,000円+謄本代のみで会社の設立が可能なわけです。

時間は余りまくっているが、お金を1円でも節約しながら合同会社を設立したい
というのであれば、「会社は自分で設立する」という選択肢もあるでしょう。

格安業者に書類作成を依頼する

税理士との顧問契約が条件となっていない格安業者(多くは行政書士)の場合、
書類作成のサポートをしてくれた上で、自分で公証人役場や法務局に出向くことになります。

今回、ネットで探して見た業者さんは、報酬が7,600円+送料(着払い)。

まずは、必要事項を記載したメールを送ると、必要事項が印字された書類に加えて、定款認証や登記申請などの場面ごとに行うべき作業のマニュアルが送付されてきます。

これは、非常によく出来ていました。

さらに、法人の決算期について設立直後にしておいたところ、わざわざ「消費税の免税期間が短くなってしまうけどいいの?」というアドバイスのメールまで来ましたし。

(私が税理士であることは伝えておりませんでしたので)

わずか8,000円程度で、間違いのない書類を作成してくれた上に公証人役場のダンドリなどもつけてくれることを考えれば、何度も法人設立をしない人にとっては、十分良いサービスだと思います。

ただし、定款認証や登記申請には自分でいかなくてはいけません。

本来、登記申請は郵送でも良いのですが、おそらく印鑑の押印に不備があった場合に、法務局で指示をしてもらうためにあえて法務局に行くようにしてあるのでしょう。

株式会社であれば、自分で設立をするよりもトータルの費用が安く、合同会社でもわずか8,000円程度の負担で、間違いのない書類作成をしてくれるのであれば、お金を1円でも節約したいという人以外は自分で設立するよりもよいと思います。

司法書士等に依頼する

これらの法人設立に手続きをすべて司法書士に依頼すれば、必要資料に押印をし手渡すだけで、後は何もすることはありません。

その報酬は、概ね3-5万円程度かと思われます。すべて行ってくれて3-5万円の業者とセルフサービスで8,000円前後の業者。

その差額で、自分自身が公証人役場や法務局に足を運ぶということなので、どちらが良いかは、費用の差額と自らの「時給」を比較するということになるでしょう。

* *

ただ、個人的には、これから起業をする人が、わざわざ自分で会社の設立作業に時間を費やすということには疑問があります。

会社を設立するという経験が、その後、あなたの起業に役に立つであればその経験は価値があります。

しかし、多くの場合、その知識や経験は起業に活かされることがないはず。

それであれば、一度しかしない作業は専門家に依頼し、それによって生まれた時間を自分の仕事に役立て、より多くのリターンを得るという「時間のさや取り」の考え方を身につけたほうが良いのではないでしょうか。

なんでも他人に依頼するのが良いとは思いませんが、「その知識が仕事に役に立つものなのか?」「自分にしかできない仕事なのか?」を考えながら時間の使い道を考えてみてはどうでしょう。

起業直後は、有り余っている時間も、事業が軌道に乗れば、「自分にしかできないことのみに極力時間を使うことの大切さ」に気がつくことも多いものですから。

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