従業員の慶弔費|お祝い金や香典の相場と課税関係

お祝い金や香典をいくら支払えばよいのか

従業員に対するお祝い金や香典を支払う際には、いくら位にすればよいのか悩むもの。そこで多くの会社では、慶弔規程にその金額と支給のルールが定められていると思います。

この慶弔費については、支払った会社側は、福利厚生費として損金算入はされます。では、もらった方の従業員の課税関係はどうなるのでしょう。

そこで、今回は、従業員に対するお祝い金や香典の相場とその課税関係についてまとめてみようと思います。

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従業員に対する祝い金・慶弔費の相場

従業員に対する祝い金・慶弔費の相場について、日本実業出版社がまとめたデータ集を出しています。

同族会社の役員退職金や役員報酬なども掲載されているので、なかなか良いデータ集かなと。私も事務所の本棚に置いてあります。

中小企業の「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」支給相場
中小企業の「役員報酬・賞与・退職金」「各種手当」支給相場

その中で、結婚祝いなどの相場がネット上で公開されているので紹介いたします。

従業員への結婚祝い金の相場

区分けをするとすれば職位よりも勤続年数ということに。

勤続年数ごとに見ていくと、勤続年数に関わりなく一律の場合、最多の回答数は「3万円」となっています。

ですから、3万円が従業員への結婚祝い金の相場と言って良いでしょう。

なお、勤続年数ごとに差をつけるケースですと、一年未満は「2万円」、3年未満は「3万円」、それ以上は「5万円」が最多の回答数のようです。

ほとんどの会社が支給する結婚祝金。はたして相場はいくら?|日本実業出版社

従業員への出産祝いの相場

結婚祝いと並んで支給されることの多い出産祝い。

こちらは第一子かそれ以上かにより区分けがされているケースが多そう。

この従業員への出産祝いの相場は、第一子は10,000円、第二子以降は5,000円ということになるようです。

少子化対策で大盤振る舞いも!社員への出産祝金、相場はいくら?|日本実業出版社

従業員や家族への香典の相場

従業員本人が亡くなった場合には、それが業務上の死亡なのか、業務外の死亡なのか、に加えて勤続年数によりその香典の支給額を区分けしているケースが多いようです。

業務上の死亡では、どの勤続年数であっても10万円が最多、業務外の死亡ですと、5年未満は5万円、それ以上は10万円が最多の回答数となっています。

その点からして、従業員本人が亡くなった時の香典の相場は5-10万円ということになりそうです。

これはあくまでも、葬式時に持参する香典の金額であり、業務上の死亡であれば、その理由次第で別の弔慰金などの支給がされることでしょう。

従業員の家族への香典については、その関係性により区分けがされます。

最多の回答数をみると、香典の相場は、配偶者で5万円、実父母や実子で2万円と言えそうです。

社員や社員の家族が亡くなったとき、通夜・葬儀の香典はいくら包む?|日本実業出版社

従業員への祝い金や香典の課税関係

役員や従業員に対する祝い金や香典等については、原則として給与等となります。しかし、それらの支給額は社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくても良いことになっています。

(雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等)

28-5 使用者から役員又は使用人に対し雇用契約等に基づいて支給される結婚、出産等の祝金品は、給与等とする。ただし、その金額が支給を受ける者の地位等に照らし、社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくて差し支えない。

その社会通念上相当な金額の一つの例が上記の相場金額ですが、世間の相場のプラス20%程度までであれば、税務調査で特に問題になることはないかと。

その計算根拠についても、これらの合理的な調査・統計などを提示することで説得力のある主張ができるでしょう。

それ以上の金額は、指摘されても税務署と戦い切る知恵とファイティングスピリットで乗り切ってください。

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