スキャン保存制度の適用要件が緩和

平成27年度改正により注目度の高い
「スキャンによる領収証・契約書等の保存制度」。

従来も”一定の要件”を満たせば、領収証等のスキャン
による保存は認められていましたが、実際の利用申請件数は
全国で100件弱だったそうです。

今年の9月30日以降の承認申請から、従来より適用要件が緩和され

・3万円以上の領収証等も対象になる

・電子署名が省略できる

とのこと。

お客様からのお問い合わせも多いので、
この改正により実際に中小企業でもスキャンによる
領収証等の保存が可能になるのか考えてみることにします。

タイムスタンプがネックになりそう

まず、いつから改正後の”スキャン保存制度”が
活用できるかというと、承認してから実際に
適用できるまで3ヶ月間掛かるとのことなので、
平成27年9月30日に申請をしたとして、
その利用は最短で平成28年1月1日からとなります。

具体的な要件は、改ざんなどができないよう
相互牽制・定期的なチェック・再発防止策について
「適正事務処理要件」に従い事務処理をすることが
求められるなどなかなかハードルは高い。

ハード面でもスマホはダメで、原稿台と一体の
スキャナであること、ソフト面でも訂正・削除履歴を
確認できるようなバージョン管理機能も
求められています。

なんとか適正事務処理要件を整備し、要件に合致した
ハード・ソフトを揃えたとしてもどうもそれだけでは
まだ不十分なようです。

電子署名は廃止されたものの、もう一つ従来から求められていた
タイムスタンプというものは、今回の改正では廃止されていません。

では、タイムスタンプとはどんなものか？

タイムスタンプとは、電子データがある時刻に存在していたこと
の証明書のこと。

要するに、後で日付や内容などを改ざんさせないための証明で、
”IT版の確定日付”のようなものでしょう。

さて、どうすればこのタイムスタンプは取れるのか？

どうも専門サービス会社に依頼することになりそうで、
その値段を調べてみると、結構お高い。

最低でも月額で10,000円弱にはなるようです。

アマノタイムスタンプサービス3161 Type-T

領収証等をスキャン保存をして原本を廃棄したいのは、
邪魔な領収証等を置くスペースがないからでしょう。

一枚一枚領収証等をスキャンする手間まで考えると
わざわざスキャン保存制度を使わないで、
トランクルームでも借りてそこに領収証等を保管して
おいた方がコスト的には安いでしょう。

どうせ、税務調査で調査官しか見ないような資料なんですから。

ということで、まだまだ中小企業がこのスキャン保存で
領収証等を廃棄するというのは、ハードルが高そうです。

スキャナメーカーが頑張って、格安のタイムスタンプサービスを
実施してくれるといいんですがね。

どうです、メーカーさん？

一気にスキャナが売れるチャンスですよ！

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