軽減税率だけでも大変なのにポイント還元まで

2019年10月より、消費税が10%に増税されるのに伴い、酒・外食を除く飲食料品と定期購読する新聞についてのみ8%の税率が適用される「軽減税率」が導入されます。

軽減税率が適用される「飲食料品」の境界線が曖昧であり、複数の税率が存在することは、それだけでも現場には大きな混乱を招くはず。

コンビニで買う栄養ドリンクだって、リポビタンDとアリナミンV（医薬部外品）は消費税率10%なのに、オロナミンCとレッドブル（清涼飲料水）は消費税率8%ですからね。

その上、消費税増税による景気低迷を避けるため、ポイント還元をするそうです。

このポイント還元は、どこで購入したりするかで還元率が変わることもあり、さらに混乱を拍車を掛けることになる。

そこで、今回は、何をどこで買うのかにより、実質の負担はどれくらいになるのかをまとめておくことにします。

軽減税率が適用される商品

軽減税率が適用されるのは、酒類と外食を除く「飲食料品」と定期購読される週二回以上発行される「新聞」が対象です。

この外食か否かについては、判断が難しく、コンビニのイートインは外食として消費税率は10%、持ち帰りは外食ではないとして消費税率は8%となります。

なお、定期購読する新聞は消費税率８%ですが、コンビニやキオスクで新聞を買うと消費税率は10%となるのです。

ポイント還元

2019年10月から9ヶ月間、クレジットカードや電子マネーなどいわゆる「キャッシュレス決済」による購入をした場合、その購入額に応じたポイント還元が検討されています。

そのポイントで何でも買えるとなれば、実質的に消費税の還付であり、増税分と相殺がされます。

例えば、消費税率10%の商品をポイント還元5%で購入をすれば実質的な税率は5%ということでしょう。

（ポイントでの購入にポイントはつかないはずなので、実際の割引効果は若干下がります）

このポイント還元率は、どこで購入をするかにより次のようになるとされています。

なお、このままだと、同じコンビニであっても、フランチャイズはポイント還元2%なのに、直営店は0%となり、消費者が混乱するので、コンビニ本部が自腹で直営店でも2%のポイント還元をするようです。

軽減税率とポイント還元を組み合わせると

同じ飲食料品を購入したり消費したとしても、軽減税率とポイント還元を組み合わせた実質的な消費税率の負担は次のようになります。

ポイント制度のコストと実効性に疑問も

ポイントを蓄積し、それを使った分と残高を把握する仕組みもその経理処理も煩雑になりそうですし、さらには、キャッシュレスになじまない人向けに低所得者限定で有利な商品券を発行することも検討されているなど、これでは現場も消費者も混乱しないわけがありません。

なお、中小と大手の区分は、中小企業基本法の定義により

　小売業｜資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

が「中小企業」とされる模様。

消費増税の影響を小さくしようということのようですが、結局ポイント還元の9ヶ月が終わる前後で駆け込みとその反動は起きるのは目に見えています。

たった、9ヶ月のためにこんなシステム構築の負担がいるのか。

報道だと、このポイント還元のための予算が約2800億円でそのためのシステム開発費等に約830億円が使われるそう。

壮大な無駄にしか思えません。低所得者支援であれば、ポイントも軽減税率もやめて「給付付き税額控除」のほうがシンプルで効果も高いはずなのに。

まあ、私は「落ちている金は全力で拾います」けどね。

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