3冊の書籍執筆をさせて頂いている日本実業出版社さんが発行する
月刊誌「企業実務」に震災関連税務の記事を執筆させていただきました。
テーマは「震災特例法の内容と活用（適用）のポイント」
東日本大震災の復興を支援するため、税制面でも
各種の税負担軽減策や申告期限の延長策が取られています。
それらのうちの法人に関連するものをピックアップしました。
普段はあまり原稿を書くのに苦労はしないのですが、
実は、この原稿は珍しく少し手こずりました。

というのも、震災関連税務の項目が、法人に関連するもののみに
限定しても、法人税、消費税をはじめ登録免許税や自動車税など
多岐に渡るため、その条文のひと通りの解説をするだけでも
かなりの分量を要してしまいます。
ただ、これだけだと、非常に平板な法律の解説文に
なってしまいます。
そこで、新たに発表された通達部分も織り込もうとすると、
今度は一つの項目だけがやたらと掘り下げられてしまい、
税理士以外はよくわからないものになってしまう。
そこで、法人に関連する措置の中からも特に効果の大きい
「繰戻し還付制度」や「買換特例」などについて、
通達レベルのものも含め「そもそもどういうものなのか」
という趣旨から説明しています。

図版についても、国税庁発表のものをベースに、
よりわかりやすくなるよう、工夫をしてみたつもりなので
ご興味がある方は、お読みになって頂ければ幸いです。

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