遺族が一括して生命保険加入状況の調査依頼ができる「生命保険契約照会制度」
せっかく払っていた生命保険が忘れられていることも
自分に万一のことがあったときに、遺族を守りたいと加入する生命保険。
しかし、その保険加入の事実を遺族が知らずに生命保険金を受け取れないということもあります。
そこで、2021年7月より遺族が生命保険の加入状況を一括して問い合わせることのできる「生命保険照会制度」が創設されました。
今回は、この「生命保険契約照会制度」についてまとめてみることにします。
生命保険契約照会制度の概要
生命保険契約は、その保険金受取人からの申請があって初めて保険金の支払いがされます。
ですから、被相続人の保険加入状況を遺族が把握していないと、せっかく掛金を支払っていた生命保険金が支払われないということもありえます。
特に高齢化社会が進展し、独居のままなくなる方や認知症患者の増加することで、遺族が生命保険の加入状況を把握できないケースが増えていくことが予想されます。
そこで、保険契約者や被保険者が死亡した場合や認知脳能力が低下している場合、法定相続人、法定代理人、三親等内の親族などから生命保険契約の有無について一括して生命保険各社に調査依頼を行える制度ができました。
それが「生命保険契約照会制度」です。
具体的には、遺族から保険加入状況の問い合わせを受けた生命保険協会が、遺族から提供された情報を生命保険協会加盟会社全社に連絡し、照会者から指定された照会対象者（被相続人）が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無について調査依頼を行います。
それらを取りまとめて、生命保険会社が遺族に加入状況の報告をするのです。
具体的な申請手続き
具体的な申請方法は以下を参照してください。
従来であれば、被相続人の保険加入状況については、保険証券の他、銀行預金口座の保険料引き落とし履歴や保険会社から送付されてきている加入状況のお知らせや生命保険料控除証明書などを見つけて加入状況をなんとか把握していました。
この生命保険契約照会制度は、それらでも発見できない場合の最後のセーフティネットであり、照会による手数料が一回3,000円かかる他、公的書類や医師の診断書を求められるなどその照会範囲も必要書類も厳格に定められています。
ですから、まずは従来どおり自らが、加入している生命保険契約を発見する努力をする必要はあるのです。
それでも、ネット専業の預金や保険加入もネット上で行われるものが多くなり、紙で何らの通知もされないことが今後より増えてくることが予想されるので、どうしても保険の加入状況が把握できない場合には、この生命保険契約照会制度を覚えておくと良いでしょう。
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