つみたてNISAをどう使う?|従来のNISA、イデコとの比較

NISAの新たな選択肢として

NISAとは「少額投資非課税制度」のことであり、年間120万円までの投資枠での運用で得られた利益について、通常は20.315%の税金がかかるところを非課税にする投資促進措置です。

この「NISA」に新たな選択肢として「つみたてNISA」というものが平成30年より加わります。

こちらは文字通り積立型の投資商品に適したNISAということなのですが、老後資金の積立のための税制優遇措置にイデコもあります。

そこで今回は、つみたてNISAを従来のNISA、そしてイデコの比較をしてみようと思います。

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NISAとつみたてNISAの比較

(1)NISA

・対象商品

上場株式・投資信託・ETF(海外株式等も可)

・上限金額

年間120万円で5年間(最大600万円)

・注意点

NISA口座の損失と他の口座の利益の通算は不可

売却することで空いた枠の再利用は不可

5年間の非課税期間終了後は再度5年間の非課税口座受け入れ(ロールオーバー)が可能

ただし、つみたてNISAへのロールオーバーは不可

(2)つみたてNISA

・対象商品

選定された公募株式投資信託とETFのみ(公社債投資信託は対象外)

(投信は販売手数料無料、頻繁に分配しないなど)

・上限金額

年間40万円で20年間(最大800万円)

・注意点

つみたてNISA口座の損失と他の口座の利益との通算は不可

一括購入はダメ。定期かつ継続的な購入が必要

非課税期間終了後のロールオーバーはできない

売却することで空いた枠の再利用は不可

一度つみたてNISAを選択しても以後年度ごとにNISA口座を選択することも可

つみたてNISAとイデコの比較

(1)つみたてNISA

・対象商品

選定された公募株式投資信託とETFのみ

(投信は販売手数料無料、頻繁に分配しないなど)

・上限金額

年間40万円で20年間(最大800万円)

・中途換金

いつでも可能

・運用対象の変更

一旦売却して譲渡損益が確定

・税制上の優遇措置

配当や売却益などの運用益は非課税

譲渡損が生じても他の口座の利益との通算は不可

購入金額が所得控除になるような特典はなし

・口座維持管理料

なし

(2)イデコ

・対象商品

選定された定期積金・保険・投資信託(ETFは対象外)

・上限金額

自営業者|月額68,000円〜公務員|月額12,000円まで

・中途換金

原則60歳までの引き出しはできず

・運用商品の変更

自由に運用商品の変更は可能

・税制上の優遇措置

掛金全額が支出時の所得控除に(繰り延べ)

運用期間中は運用益に課税せず(繰り延べ)

受給額は全額課税対象だが、退職金や公的年金として課税上優遇

・口座維持管理料

最低でも年間2,004円は必要

(新たな掛金を停止しても運用指図者として年間768円ずつ手数料が必要)

つみたてNISAは低コスト・分散・長期投資向きな金融商品のみ

森金融庁長官は、日本証券アナリスト協会第8回国際セミナー「資産運用ビジネスの新しい動きとそれに向けた戦略」の中で次のように語っています。

バートン・マルキールとチャールズ・エリスは、その共著の中で、個人が投資で成功するための秘訣として

・ゆっくりと、しかし確実にお金を貯める秘訣は再投資(複利)にあることを認識すること

・市場の値上がり、値下がりを気にかけず、一定額をこつこつと投資すること

・資産タイプの分散を出来るだけ図ること

・市場全体に投資するコストの低い「インデックスファンド」を選ぶことを勧めています。

来年1月から開始される積立NISAは、こうしたマルキールとエリスの考えにも沿った、個人の資産形成を支援するための税制上の優遇措置です。

「日本の資産運用業界への期待」|金融庁

そのため、毎月分配など運用効率を無駄に下げる商品は対象外になり、販売手数料も投資信託は0、ETFでも1.25%以下の上、低めの信託報酬という基準をクリアした「積立」「分散」「長期投資」に向いたもののみが選定されているのです。

一方、イデコは、口座管理料が思いのほか重く、特に少額しか掛けない場合、運用成績でその負担をカバーするのはかなり難しくなります。

頼みの綱の「掛金全額が所得控除の対象」という節税効果も、所得のブレが大きい人であれば所得減少時には消滅する一方、所得のブレの少ない公務員などは、退職金と重複してもらう場合には、期待したほどの節税効果がないということもあります。

実はイデコに加入しないほうが良い人|消える節税効果と手数料の落とし穴

どっちが良いかと言うのは、最終的には運用成果次第なので判断は難しいですが、いちいち運用成績を気にして商品を細かく比較検討なんかしたくないという人には、つみたてNISAは、良い選択肢になるのではないかなと思います。

つみたてNISAのいつでも解約可能というのは、いつお金が必要になるかわからない自営業者や中小企業経営者には、魅力的なことですし。

まあ、余裕があれば両方やったらいいんですけどね。

つみたてNISA早わかりガイドブック|金融庁