「保険じゃなくて定期積金だと税引後の利益で退職金の準備するから大変」という間違いを全力で正す
目次
全額損金型の保険でなら節税しながら役員退職金の準備ができる?
「全額損金型の保険ならば節税になる。解約返戻金を受け取っても退職金を支払えば課税はされないから節税効果が残る」などという話がよくされます。
結論は、そんな都合の良い話はありえないのですが、そのときにさらに出てくるのが「全額損金型の保険であれば損金になる分だけ税金が安くなるので少ない負担で退職金の準備ができるのに、定期積金だったら税引き後の利益の中からお金を積まなくてはならないから大変」というもの。
これもおかしな話なのですが、未だに根強く、信じている人もいるでしょう。
そこで、今回は、この考え方のどこがおかしいのかを説明してみます。
なぜ掛け捨て保険なのに解約返戻金があるのか?
まず、定期生命保険の仕組みですが、保険というのは、年齢が高くなるほど死亡率が高くなるので、同じ金額の保障をする場合、年齢が高くなるほど必要となる保険料も高くなっていきます。
しかし、毎年保険料が上がっていくというのであれば、加入をためらう人も多いでしょう。
そこで、保険契約の多くは「平準払い」と言って、保険期間中の支払額を一定にするようにしています。
つまり、保険期間の前半は、本来必要な保険料よりも余計に保険料を支払っておき、保険期間の後半に、今度は足りなくなった保険料を前半で余計に支払っていた保険料で穴埋めしていくのです。
長期間で多額の保険料の前払いをした保険契約を保険期間の途中で解約をした場合、払いすぎた前払保険料は、コストが差し引かれて返還されます。
これが、本来定期保険(掛け捨て保険)であっても、中途解約した場合に解約返戻金が生じる理由です。
ですから、当初は年々前払保険料が積み上がり、前払保険料の合計額がピークを迎えた後、そのまま放っておくと、前払いした保険料は、足りない保険料のため消化されどんどん減っていき、最終的にはゼロになるのです。
複式簿記の原理から全額損金の節税効果を考える
前払で保険料を支払っているのであれば、本来、前払保険料として資産計上すべきですが、一定の契約であれば、その資産計上が求められず支出時に全額損金算入が認められています。
前払保険料として資産計上された保険料が解約返戻金で戻ってきた場合には、その前払保険料という資産が返還されただけなので、収益は発生しません。
しかし、全額損金算入された前払保険料が解約返戻金として戻ってきたときには、その全額が収益となります。
損金算入していないお金が返ってきたら益金に算入されませんが、損金算入したお金が返ってくれば益金になり課税がされる。
「損金に算入されたお金が返ってきたときには益金に算入されない」という都合のよい話はないのです。
つまり、全額損金算入がされてとしても、税負担を下げる節税になったわけではなく、税金の支払いを解約時に繰り延べただけです。
発生した時に計上する収益・費用と入出金があった時に計上する収入・支出は、別のもののようですが、実際には、同じものの計上基準を変えただけであり、最終的には一致します。
収入があるのに収益にならない、支出がないのに費用になると言うのは、時点のズレに過ぎず後でそのズレは”揺り戻し”を伴って元に戻ります。
なので、この節税効果は”まやかし”であり、「ないもの」と考えたほうが、その実態を理解しやすくなります。
もし、仮に全額損金型の保険に加入し、ピーク時にはその掛金の80%の保険料が解約返戻金として戻ってくるとすれば、単純に20%お金が減るということ。
保障のために加入をしたのですから当たり前でしょう。
退職金の節税効果と保険の節税効果を混同してはいけない
こう説明すると「確かに解約返戻金を受け取ったときには、法人の益金になるがその分役員退職金を支給すれば実質的に法人の利益は増えない。そうすれば、それまでに掛金が損金になって節税になった分だけが残るから得だ」という反論がされます。
ですが、これは、退職金を支給することの節税効果であり、保険加入の節税効果ではありません。
退職金支給は、保険加入をすることではじめて受けられるものではありません。保険加入をすることなく定期積金でも退職金支給は可能であり、その節税効果を受けることができます。
この「全額損金型保険加入プラン」の損得を考えるならば、退職金を支給しない時と比べても意味はありません。
退職金は支給をするが、その準備を「全額損金型保険で準備をするか」「別の方法で準備をするか」で比較をしないといけないのです。
本当に定期積金だと全額損金型保険で準備をするより大変なのか?
ここで、役員退職金20,000千円の支払いをするため、4年間で、全額損金型保険(解約返戻率80%)と定期積金で準備をする場合のキャッシュフローを比較してみることにします。
(1)5期目に役員退職金20,000千円を支払う
全額損金型保険
役員退職金20,000千円を支給すると、20,000千円だけ損金が生じます。
毎年5,000千円☓4=20,000千円の掛金払込をしたところ、5期目に16,000千円(20,000千円☓80%)の解約返戻金が入金されます。
掛金が既に全額損金になっているので、この解約返戻金16,000千円全額が益金となります。
つまり、この年度は
16,000千円ー20,000千円=▲4,000千円
だけ本業の課税所得を引き下げられます。
法人税率を30%とすれば
4,000千円☓30%=1,200千円
だけ節税効果があり、その分だけ税金という社外への流出を抑えられるということです。
定期積金
全額損金型保険と同じ毎年5,000千円を4年間積み立て、5期目に20,000千円の退職金を支払います。
こちらも、役員退職金20,000千円だけ損金が生じます。
積み立てた定期積金が解約され20,000千円のお金が入ってきても、益金にはなりません。
つまり、この年度は
20,000千円
本業の課税所得を引き下げられます。
法人税率が30%であれば
20,000千円☓30%=6,000千円
の節税効果があり、その分だけ社外流出が抑えられるということです。
(2)準備するお金を14,000千円に減らす
定期積金での準備
定期積金であれば、退職金支給時に本業の課税所得の圧縮により6,000千円の節税効果が見込まれます。
それだけ社外流出が減るので、その分お金が会社に残ることになります。
それであれば、そのお金を退職金支給の原資とすれば良いでしょう。
つまり、退職金支給に20,000千円が必要でも、その節税効果で社外流出が6,000千円抑えられるのであれば、最初からその金額を見込んでおき、事前に準備するお金を減らすことができるということです。
ですから、定期積金ならば事前に積み立てておくべき金額は20,000千円ではなく14,000千円で良いということです。
14,000千円を4年間で積み立てるということであれば毎年積み立てるべき金額は
14,000千円/4年=3,500千円
となります。これが定期積金で準備をするときの毎年の支出額です。
全額損金型での準備
全額損金型保険に毎年5,000千円の支払いをすると、5,000千円ずつ毎年の課税所得が減り、その30%の節税効果が期待でき、その分社外流出が減ります。
つまり、実質的な支出額は
5,000千円☓(1-0.3)=3,500千円
となるわけです。
あれ?
「全額損金型保険ならば節税をしながら役員退職金の準備ができるのに、定期積金ならば税引き後の利益で準備をしないといけないので、積むのは大変」と思われていたのに、実際は、積立期間のキャッシュフローは、定期積金も全額損金型保険も同じなのです。
まず、ここで、今までまことしやかに言われていたことがおかしいことはわかったと思いますが、積立期間中(1-4期目)のキャッシュフローはどちらでも同じなので、どっちが得かを考える上では、ないものとして良いことになります。
(3)5期目の収支を比較する
定期積金
では、定期積金と全額損金型保険が返ってくる5期目のキャッシュフローはどうでしょうか。
定期積金の場合、4年間で積み上げた14,000千円が満期になり返ってくる上、退職金支給で節税になった社外流出減少分6,000千円を加えると20,000千円のお金が残ります。
全額損金型保険
解約返戻金16,000千円(20,000千円☓0.8)に退職金支給で節税になった社外流出減少分1,200千円を加えても17,200千円しかお金が残りません。
積立期間中は、毎年同じ金額の収支であっても、5期目のキャッシュフローで両者には2,800千円もの違いが生じます。
これは、なぜか。
全額損金型保険は解約返戻率が80%しかなく、4,000千円をこの保険加入により損をしました。
定期積金と全額損金型生命保険のトータルの収支の差額が2,800千円となったのは、この4,000千円損した分の30%である1,200千円だけ税金が安く済んだからです。
「損をした分の30%節税になった」って全然得ではないはずです。
もう少しガチで現在価値まで考慮して計算するとトータルの収支はこうなります。
同じ金額の退職金支給をするならば、その準備を全額損金型保険で準備をする方が、定期積金で準備をするよりも明らかにお金が少なくなってしまいます。
保険には必要な保障額を吟味して渋々加入を
もちろん、保険には保障がついています。なので定期積金と単純な比較などできません。
では、その保障額は本当に必要なものなのですか?
節税ありきで逆算されたものではないのでしょうか?
保険は、起こる確率が低くとも万一発生した場合には多額の損害が生じ、一人ではカバーできない事象へのリスクヘッジには非常に効果があります。
万一、保険がなければ、可能性が低いと言えどもそのためのお金をプールしておかなければならず、企業はまともな経済活動などできません。
ですが、その反面、保険はその制度維持のために莫大な手数料が掛かるのです。
定期保険の場合、その制度維持のための事業費(付加保険料)が全体の保険料の3割ー7割も掛かると言われています。
保険を「自分の寿命を予測するギャンブル」と考えると、競馬や宝くじと同じかそれ以上に”テラ銭”の高いギャンブルなのです。
ですから、無駄なお金を払いたくなければ、
確率の高い退職金支給|コストの安い貯蓄で準備
確率の低い死亡リスク|コストの高い保障で準備
と明確に切り分けた上で、死亡や病気の備えについては、借金の額や新たに増える支出の額だけでなく、換金可能な資産の額や補填される社会保障なども考慮した上で、過分な保障にならないようにする必要があるのです。
ああ、それ以外の想定される反論は、こちらをご覧下さいませ。
これで、そろそろ納得してもらえたでしょうかね。
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すべて間違い。それじゃお金は残らない。
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