リース取引の処理は、売買処理と賃借処理ではどちらが得なのか？
ファイナンス・リースは原則として取得したことに
平成20年4月以降開始の事業年度から所有権移転外ファイナンス・リース取引（いわゆる「リース取引」）については、会計上は、原則として資産を取得したものとする「売買処理」が強制されるようになっています。
しかし、中小企業や大企業であっても金額が僅少な取引などについては、例外として従来と同様な「賃借処理」が認められています。
そこで今回は、リース取引についての売買処理と賃借処理の違いとどちらが得なのかについてまとめることにします。
法人税と消費税でリース料の処理にズレ
法人税の取り扱い
法人税でもいわゆるリース取引については、原則として、そのリース資産の売買があったものとされます。
ただし、セール・アンド・リースバック取引については、譲受人(賃貸人)からその譲渡人(賃借人)に対する「金銭の貸付け」があったものとされるのです。
なお、法人税法上のリース取引とは、資産の賃貸借のうち、次の要件の全てを満たすものをいいます。
(1) リース期間中の中途解約が禁止されているものであること又は賃借人が中途解約する場合には未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部(原則として90％以上)を支払うこととされているものなどであること
(2) 賃借人がリース資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
なお、リース期間(契約の解除をすることができないものとされている期間に限ります。)において賃借人が支払うリース料の額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額のおおむね90％相当額を超える場合には、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当します。
リース取引については、法人税法上も原則として資産を取得したものとされるので、その支払総額を資産に計上し、リース期間に応じて毎月均等で償却をする「リース期間定額法」により減価償却をします。
なお、支払リース料の額を損金経理しているときには、そのリース料の額は償却費として損金経理をした金額に含まれます。
つまり、「売買処理」をしても「賃借処理」をしても、支払時にリース料が損金になるということです。
資産を取得したとすると固定資産台帳での管理と減価償却の別表への記載が必要ですが、賃借処理は固定資産台帳での管理も減価償却の別表記載も不要なので会計処理はラクだといえます。
（あえて固定資産台帳でリース資産も管理したいのであれば、取得時に資産計上を選択します。）
消費税の取り扱い
一方で、消費税については、リース資産の引渡しを受けた日に資産の譲受けがあったものとして、仕入控除税額の計算を行います。
つまり、資産の取得時に一括して消費税額の控除を行うということです。
賃借人における所有権移転外ファイナンス・リース取引の消費税法上の取扱い
会計上、賃借処理として、リース料の支払い時に損金にしておきながら、消費税は取得時に一括して消費税の控除を行うというのであれば、両者にズレが生じてしまい税務処理が煩雑になります。
そこで、その後の取扱変更により、賃借処理をした場合の消費税についてリース料の支出時に消費税の控除を行うことを選択できるようになったのです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃借処理した場合の取扱い
要するに、中小企業は、リース取引について、以前と同じように、リース料の支払い時に損金にし、消費税の控除もできるようになったわけです。
取得時一括控除と支出時分割控除のどちらが得なのか
会計処理としては、支出時にリース料を損金とし、その都度消費税額を控除する「支出時分割控除」の方が一番ラクでしょう。
しかし、取得したものとして、取得時に総額に応じた消費税額を控除する「取得時一括控除」の方が、先に消費税額の控除ができる分だけ、資金繰り上は良くなるはずです。
まとめると、
・会計処理をラクにするのであれば、賃借処理で支出時に損金、消費税も支出時分割控除
・資金繰りを優先するのであれば、売買・賃借処理どちらでも、消費税は取得時一括控除
ということになるでしょう。
なお、免税期間や簡易課税を選択していた時期に「取得時一括控除」を選択するのは、消費税額控除の機会を失ってしまうので、やってはいけません。
また、一度「支出時分割控除」を選択したら、あとの期間で「残額を一括で控除」するということはできません。
そのため、どちらの方法を選択するのが得なのかを将来を予測しながらリース時に選択しなくてはいけないということなのです。
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