【専用ソフトいらず】法定調書や源泉徴収票をパソコン上で作って提出をしたいなら
目次
1月末までに法定調書の提出が必要です
前年中に支払った一定金額以上の給与や不動産の地代家賃などの金額を相手先ごとに記載した帳票を作成し、1月末日までに税務署に提出をしなくてはなりません。
ただ、税務署から送付されてくるこれらの「法定調書」の用紙が少なく大抵足りないんですよね。
税理士は法定調書作成ソフトなどで作成しているので問題はないですが、税務署に依頼していない方は困ることも。
そこで、今回は、法定調書作成ソフトがない場合の法定調書提出方法について説明したいと思います。
支払調書の提出要件
よく提出する支払調書（法定調書）は、「給与」「報酬・料金」「不動産使用料」だと思います。
それぞれの主な提出対象をザックリまとめると次のようになります
(1)給与
・年末調整をした給与
法人の役員は150万円以上
それ以外の社員は500万円以上
・年末調整をしていない給与
年の途中で退職した法人の役員は50万円以上
それ以外の年の途中で退職した社員は250万円以上
主な給与収入が2000万円超
他に主な給与がある場合の従たる給与で50万円以上
「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数（タックスアンサー）
(2)報酬・料金等
弁護士・税理士への報酬や原稿料・印税については合計5万円以上
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等（タックスアンサー）
(3)不動産使用料
個人に対する支払は合計15万円以上
法人に対しては家賃・賃借料のみであれば不要。権利金・更新料等のみ提出
「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等（タックスアンサー）
税務署に提出すべき給与の源泉徴収票や支払調書には、支払先のマイナンバーを記載する必要があります。その上、支払調書については免許証のコピーなどで身元確認も必要となります。
タックスアンサーからフォーマットをダウンロード
国税庁の情報サイト「タックスアンサー」で各種の申告書・申請書については、ダウンロードできるようになっています。
源泉徴収票や支払調書、それらを取りまとめた法定調書合計表など、1月末の法定調書提出に必要な資料のフォーマットについても、ダウンロードできるようになっているのです。
分量がそれほど多くないのであれば、ここからダウンロードした帳票に手書きで記載をし郵送をして頂くのが良いでしょう。
法定調書合計表は、OCR用紙でありますが、カラープリンタで印字をすれば、手書きをしたものでも読み取ることができます。
なお、
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・報酬・料金等の支払調書
・不動産使用料の支払調書
・不動産等の譲り受けの対価の支払調書
・不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
については、手書き用PDF形式だけではなく、そのままWEB上で入力ができるフォーマットも用意されています。
（ただし、Chrome上で作ったら激しく文字化けしました。Safariなら大丈夫、IEは使ったことがないですがまず大丈夫でしょう）
何一つ計算もせず、翌年以降用にデータが保管できるわけでもなく、法定調書合計表は手書きという中途半端ではありますが、手書きでは極力作業をしたくないという方はこちらを使ってみてはいかがでしょうか。
翌年も同じような資料を提出するので基礎データを残しておきたいというのであれば、Vectorなどで公開されているExcelのフォームを使ったほうが良いかもしれません。
提出枚数が多ければExcelでデータを作成し、電子申告も
件数が多くなると、毎年手書きをするのや、WEBに一枚ずつのデータを入力していくのも面倒です。
その場合には、Excelで作成したデータをファイルからe-Tax（WEB版）経由で電子申告する方法もあります。
こちらにその手順が詳細に書かれていますので、参考にしてみてください
マイナンバー導入で思いのほか手間のかかるようになった法定調書提出。
期限に遅れても、内容に不備があっても実務上ペナルティが課されることはまずないですが、出さないと税務署から督促がされるのでちゃんと出しましょう。
データ収集強化のマイナンバーですが、むしろ、家賃やら報酬については、マイナンバー収集が面倒で今までより出さない人が増えちゃいそうですけどね。
マイナンバー導入で混乱必至の支払調書の取り扱いをまとめてみます
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