消費税10%だと納税額も大きくなる

2019年10月より消費税は8%から10%に増税されます。

売上ー費用＞0の事業者であれば、預かる消費税額のほうが通常は大きいので、消費税率が上がるほど一時的に資金繰りは楽になる。

しかし、当然ながら、決算時に納税すべき消費税額は大きくなるわけです。

この納付すべき消費税分について何もプールすることなく資金繰りに当ててしまうとさあ大変。

では、消費税の増税により、どれくらい納税のためにプールしておくべきお金を増やせばよいのでしょう。

そこで、今回は、消費税納税のために準備しておくべきお金についてまとめてみることにします。

「5%から8%」の時よりは「8%から10%」のほうが影響は小さいが

消費税が8%から10%に増えるというのは、例えば、108円のものが110円になるということで、その支払う金額の「上昇幅」は1.8%（110円／108円）程度のことでさほど影響はないかのようにも思えます。

しかし、事業者が納付すべき消費税額で見ると8円だった消費税額が10円になるということであり、消費税の納税額は増税前よりも25%も増える（8%／10%）ということなのです。

消費税が5%から8%に増えたときには、消費税の納税額は60%も増えた（8%／5%）ことに比べるとずっとその幅は小さくはなったといえますが、消費税の納税に四苦八苦している会社が今よりも25%も納税すべき金額が増えるとなれば、いかに納税資金の準備が必要かということがわかるでしょう。

どれくらいの消費税額の準備をしておくべき？

では、具体的にどれくらいの金額を消費税納税用に準備をしておけばよいのでしょうか？

基本的には前期の年税額をベースに当期の納税額を予想します。

その際に、前期に特別な設備投資等があれば、その仕入税額控除はなかったものとします。

その上で、当期の業績予想をし、売上高が10%増えるのであれば、準備すべき消費税額も前期の年税額より10%増やすということ。

ここまでは、今までも多くの会社でそのような資金の準備をしているはずです。

さらに、今回は、消費税が8%から10%に増税されるのですから、当期の予想業績に基づいた消費税の年税額の25%増しの金額を当期の消費税納税額として準備しておく必要があるのです。

（より正確に計算仕掛ければ、決算期がいつかにより、消費税率8%と10%の期間を考慮します）

例えば、9月決算の会社が2020年9月期について、2019年9月期の消費税年税額が1,000万円で、当期は前期より10%売上高の伸びが期待できるのであれば、ザックリと

1,000万円×1.1×1.25＝1,375万円

の消費税納税の準備をしておくということです。

増税初年度の予定納税額は8%時の納付額をベースに計算

消費税が10%に増税されたとしても、予定納税額は前期の年税額をベースに計算されることには変わりはありません。

その前期の年税額は8%の時の金額なため、予定納税額には消費税の増税分が反映されていないことになります。（地方税分は税率変更に伴い若干金額は増えます）

結果的に、消費税が増税された期については、預かる消費税額ー支払う消費税額である手許に残った消費税額は増えるものの予定納税額は増えていないため、その分決算時の消費税の納税額が大きくなりがちなので注意が必要なのです。

税抜経理ならば「仮受消費税額ー仮払消費税」（ー予定納税額）で手許に残っている消費税額のおよその目安はつくはず。

ですから、決算時になって消費税の納税額にびっくりなどということのないよう、入金を全部資金繰りに当てることなく、毎月一定金額の消費税準備資金をプールすることを強くおすすめします。

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