新型コロナ対策資本性劣後ローンとは？｜過剰債務とされる中小企業への新たな融資の道
銀行も挑戦者を応援する融資
新型コロナに対応する特別融資により、その反作用として過剰債務とされる中小企業が増えてきています。
それらの過剰債務とされる企業が事業再生を目指す際の新たな資金需要に対応する融資として資本性劣後ローンを勧められるケースが増えてきているようです。
そこで、今回は、資本性劣後ローンとはどんなものか。その特徴をまとめてみることにします。
資本性劣後ローンとは
資本性劣後ローンを理解するには、「資本性」と「劣後」の2つに分けて考える必要があります。
まず「劣後」についてですが、これは債権回収の優先順位が他の債権よりも後回しになるということです。
会社が倒産した場合には、資産を換金し、そのお金で債務を支払います。通常は、資産を換金しても債務のすべてを賄うことは出来ないため、その支払に優先順位をつけなくなてはなりません。
その時に、担保のついた融資や従業員の未払い人件費はもちろん、他の融資などに比べても、その優先順位が後回しにされるということであり、当然回収不能となるリスクが高くなります。
融資をする側としては、それだけ回収不能となるリスクを余計に負わなくてはならないのですから、その見返りとして通常の融資の金利よりも高い利息支払いを要求します。
「資本性」については、資本に似た性質を持つということです。これは、上記の倒産時に回収不能となるリスクが高いことが資本に近いことと、儲からなかったときの支払金利は低いものの、儲かったときには通常の融資よりも高くなるという配当に近いリターンを受けることにあります。
これらの投資に近い性質をもつ融資であるという特徴から「資本性劣後ローン」と呼ばれるのです。
この資本性劣後ローンとしては、ベンチャーキャピタルに近いビジネスモデルとしてはハイリスクハイリターンなビジネスを支援する融資を実現するという趣旨で、日本政策金融公庫で「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」というものが実施されています。
新型コロナ禍での資本性劣後ローンのメリット
この融資を受ける側のメリットとしては、これらの資本性劣後ローンが自己資本比率判定上、負債ではなく資本としてカウントされるということです。
自己資本比率とは、自己資本/総資本で計算されます。ですから、同じ総資本であれば、融資が多いほど自己資本比率は低く、自己資本（資本金＋利益剰余金）が多いほど自己資本比率は高くなります。
自己資本については、融資のように約定通りの返済を求められない（決して資金調達コストが小さいわけではないですが）ことから安定的な資金源泉とされ、融資をする際にこの自己資本比率の高さが安全性の指標とされています。
新型コロナ対応特別融資はまさに有事の対応で審査基準が緩く備蓄目的でも融資が実行されたため、自己資本の伸びに比べて融資残高が大きく増えた結果、多くの中小企業では自己資本比率が低下しているのです。
ただ、そのまま借りたお金が備蓄されているのであれば、仮に自己資本比率が低下したとしても、金利負担は小さくて中には無利息のものもあるので何ら問題はないですし、もし融資を受けたお金を使わざるを得なかったのであれば、その融資がないとお金が底をついて倒産していたことでしょう。
ですから、融資残高や自己資本比率だけを見て「過剰債務」であるというコロナ特別融資を受けたことが悪いことのような評価をするのはおかしいと思います。
特別融資を積極的に活用しできるだけ”高台に逃げておいた”ことは、生存確率を高めるためにも、残存者利得を得るためにも正しい判断であったと言えるでしょう。
しかし、それでも長引く経済の停滞により資金もジワジワと消耗し、その上で新たに資金調達をしたいとなれば、自己資本比率が大きく低下し「過剰債務」として金融機関は新たな融資がしづらいのは事実。
その時に、この資本性劣後ローンであれば、自己資本比率算定上、資本とみなされることでむしろ融資を受けることよって自己資本比率が改善することになるのです。
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
そこで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方等を対象に、財務体質強化を図るために資金を供給する「新型コロナ対策資本性劣後ローン」が日本政策金融公庫により実施されることになったのです。
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特例制度（新型コロナ対策資本性劣後ローン）｜日本政策金融公庫（国民生活事業）
元々この融資の趣旨が、ビジネスモデルに魅力はあるもののハイリスクなスタートアップについて代表者保証を求めずベンチャーキャピタル的な支援を金融機関が行うという「融資でありながら投資に近い資金調達の道」として考え出されたものではありますが、新型コロナにより疲弊した事業者の事業再生の支援にも道が開かれているようです。
事実、東京商工リサーチの調査では、
金融支援の副作用である「過剰債務」解消が中小企業の課題に浮上しているが、金融検査上、自己資本とみなされる「資本性劣後ローン」の金融機関からの提案は、大企業の6.7％、中小企業の17.5％が受けている。金融機関では、地方銀行や信用金庫が多かった。各地の地域金融機関が、コロナ禍に苦しむ中小企業の経営改善に積極的に取り組む姿が浮かび上がる。
「廃業検討率」が大幅悪化、中小企業の17.5％が「資本性劣後ローン」の提案受ける｜ヤフーNews
とのことであり、金融機関としても積極的に事業再生を支援する姿勢が伺えます。
きちんとした事業再生計画を立案し金融機関の支援を受けるなど、決してハードルは低くはないですが、そもそも人からお金を借りるというのはそういうものです。
新型コロナ禍でカンタンに資金調達が出来た頃とは融資に対する姿勢を切り替えて行く必要があるでしょう。
9割の人が間違えている「会社のお金」無料講座公開中
「生命保険なら積金より負担なく退職金の準備が可能」
「借金するより自己資金で投資をするほうが安全」
「人件費は売上高に関係なく発生する固定費」
「税務調査で何も指摘されないのが良い税理士」
すべて間違い。それじゃお金は残らない。
これ以上損をしたくないなら、正しい「お金の鉄則」を
