ただし、勤務とは関係なく使用するマスク等の消耗品費について支給するものや、従業員の家族など従業員以外の者を対象に支給するもの、予め支給した金銭について業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がない渡切りで支給するものは、従業員に対する給与として課税対象となります。

従業員の自宅に設置する間仕切り、カーテン、椅子、机、空気清浄機などの備品の購入費

テレワークを行うための環境整備費用などについては、「業務のために通常必要な費用」として、その費用を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税されません。

しかし、備品の所有権が従業員にあるものを会社が負担した場合、その金額は従業員に対する給与となります。ですから、従業員のテレワーク用の環境整備のための器材を購入した場合、それらは貸与されたもので、退職時には返還されるものであるとの覚書を保管しておくと良いでしょう。

なお、勤務とは関係なく使用する電化製品などについてや、予め支給した金銭について業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がないものは、従業員に対する給与として課税対象となります。

感染が疑われる場合のホテル等の利用料・ホテル等までの交通費など

テレワークとして職場以外の場所で勤務することを企業が認めている場合、その勤務に係る通常必要な利用料、交通費などについては、「業務のために通常必要な費用」として、その費用を精算する方法又は企業の旅費規程等に基づいて、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税されません。これは企業がホテル等に利用料等を直接支払う場合も同じです。

ただし、従業員が自己の判断によりホテル等に宿泊した場合の利用料などや、予め支給した金銭について業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がないものは、従業員に対する給与として課税対象となります。

PCR検査費用、室内消毒の外部への委託費用など

企業の業務命令により受けたPCR検査費用や、テレワークに関連して業務スペースを消毒する必要がある場合の費用などについて、その費用を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税されません。これは、企業が検査機関や委託先等に費用を直接支払う場合も同様です

ただし、従業員が自己の判断により受けたPCR検査費用や、従業員が自己の判断により支出した消毒費用などや、予め支給した金銭について業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がないものは、従業員に対する給与として課税対象となります。

まとめ

これらをまとめると、企業が従業員の感染防止に掛けた費用が従業員の給与とされないためには、

・会社の業務のために通常必要であること

・きちんと実費精算されるあるいは規程等に従い支給されるものであること

が前提条件であり、資産性のあるものについてはさらに

・その所有権は会社にあり、従業員に対して一時的に貸与されたものであること

という要件を満たす必要があるのです。

業務に関係なく従業員が勝手に支出したものや実費精算がされていないものは給与課税というルールは、何もコロナ対策の費用について特別なものではなく、従業員に対する経済的利益の課税関係の大原則ということが出来るでしょう。

新型コロナ感染症に関連する税務上の取扱い関係　問9-5｜タックスアンサー

セミナー音源No.13：どこまでならOK？税務のさじ加減

9割の人が間違えている「会社のお金」無料講座公開中

「減価償却で節税しながら資産形成」
「生命保険なら積金より負担なく退職金の準備が可能」
「借金するより自己資金で投資をするほうが安全」
「人件費は売上高に関係なく発生する固定費」
「税務調査で何も指摘されないのが良い税理士」

すべて間違い。それじゃお金は残らない。
これ以上損をしたくないなら、正しい「お金の鉄則」を

無料購読はこちら