インボイス制度を理解するためにこれだけは読んでおきたい資料あれこれ
インボイス制度は多くの人が知っておくべき制度
2023年10月より、消費税にインボイス制度が導入されます。
インボイス制度は消費税導入から35年間で最大級の改正であり、特に免税事業者には大きな影響を及ぼすと言われています。
しかし、このインボイス制度の影響は免税事業者だけにとどまらず、その免税事業者と取引をする課税事業者に影響をするとともに、請求書、領収証に関わる経理担当者やシステム担当者のみならず、得意先や仕入先の窓口となる営業担当者や購買担当者の業務にも影響のある全社的に取り組むべき問題なのです。
そこで今回は、今まで消費税の申告の経験のない方かた税理士・会計士といった職業会計人までが目を通しておきたいインボイス制度関連の資料についてまとめてみました。
今まで消費税の申告をしていなかった人
インボイス制度を理解するには、まずは消費税法の仕組みから理解する必要があります。
その上で、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の仕組みを理解してください。
消費税！今から学ぼう！インボイス塾！ 第1回インボイス制度概要編｜国税庁動画チャンネル
経理・システム担当者
領収証・請求書から経理処理を取り扱う経理担当・システム担当者はインボイス制度の概要だけでなく、実務上発生する問題点についてもその対応策を理解しておく必要があります。
まずは、こちらでインボイス制度の詳細を理解しましょう。
インボイス制度について、よくある質問に対して国税庁がその解説をしています。
より詳細な実務上の生じる疑問点について国税庁が解説をしています。
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
税理士・会計士
インボイス制度について顧問先へのアドバイスや申告をする者はこれらの取り扱いも知っておく必要があります。
インボイス制度ががもたらす会計処理や法人税の申告などの影響について詳細が記載されています。
財務省が関係省庁の会議用に作成したレクチャー用資料。多分に「インボイス制度の影響は軽微である」という主張をしていますが、事業者が抱えるであろう懸念について答えられています。
消費税軽減税率制度の円滑な運用等に係る関係府省庁会議の開催について
日本税理士連合会もインボイス制度導入には反対のようですが、ここまで来たら導入は不可避ではないでしょうか。
税理士としては、面倒でなんの得もないのでインボイス制度導入はされないほうが良いのですが、「納税をしていない者に対する支払いなのに消費税の控除ができる」という現在の制度に大きな欠陥があるのは事実であり、それが35年も放置されてきたとなれば、さすがにインボイス制度導入もやむを得ないのではないかと。
まあ、ここまで準備をして、インボイス制度廃止ならいいですが、中途半端な延期はさすがに勘弁してください。
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