日経トップリーダー経営者実務セミナーで「これからの金融機関とのつき合い方」というテーマで講演をさせていただきました
日経トップリーダー経営者実務セミナーで講演
日経トップリーダーAUDIOでレギュラーコメンテーターをさせていただいている日経トップリーダーさんで、昨年の「知らないと大損！インボイス制度への最適解」に引き続き、今回は、「金融緩和が終わる今こそ知っておくべき銀行との付き合い方」というテーマでオンラインセミナーをさせていただきました。
さて、コロナへの対処として行われた世界的な金融緩和やウクライナとロシアの争いによる資源の供給制限に端を発した全世界的なインフレが未だに収束したとは言いがたい状況です。
日本でも長らく続いたデフレという前提が崩れ、社長であるあなたもしばらく経験していない経済環境を迎えていると言ってよいでしょう。
これは融資についても同様です。日銀もついに長期金利上昇を容認するなど、アベノミクス以降10年以上にわたって実施された金融緩和に変化の兆しも見られてきました。
これまでの緊急時の融資から平時の融資に戻るのです。それもただ単に平時に戻るわけではありません。
コロナ対応の無利息、無保証による緊急融資により、すでに信用保証協会の利用枠はパンパン、資金調達余力を超えた過大債務となっている企業も多く、これ以上融資を受けるのは難しい状況だということを忘れてはいけません。
実際、コロナ融資の元本返済が始まったことで、倒産企業の件数はすでに大幅に増加をしているわけです。
コロナ以前からも、アベノミクスによる長期による金融緩和がされた上に、コロナの緊急融資により融資のハードルが極端に下がっていました。
そのため、社長の中には、もう融資を受けることの大変さを忘れてしまったか、そもそも経験すらしていないという人も多いのではないでしょうか？
わずか10数年前には、リーマンショックはあったし、その前には金融機関による「貸し渋り」や「貸し剥がし」が社会問題化していたのにです。
近い将来、本格的に金融緩和修正時になっても、ピンチを乗り切り、チャンスを活かしたいのであれば、その前に平時での「真っ当なお金の借り方」を理解しておくことが大切なんです。
そこで今回のセミナーでは、知っている人にとっては当たり前の事かもしれませんが、もう一度原点に立ち返って、「融資を受けるために必要なことって実はこういうことだったんだよな」という融資の原理原則と金融機関との対応姿勢について整理してみることにしました。
お聞きになっていただいた方にとって一つでもお役に立てることがあったのであれば何よりです。
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