知らないじゃ済まない！インボイス制度への最適解

思いつきだけで始めたNoPlan勉強会、既に31回目の開催となりました。

少人数制のつもりが、過去30回の開催とも多くの方にご参加頂きましてありがとうございます。

今や無料でインボイス制度や電子帳簿保存法の勉強会が開催される中、わざわざ決して安くはない金額であるこの勉強会に74名ものご参加をいただきありがとうございました。

インボイス制度導入から1年を切って、まだインボイス制度についての駆け込みでの改正が報道されており、税制改正大綱も発表になっていないという勉強会としては最悪のタイミング。

ですが、報道の内容を見る限りは、私のインボイス制度への対処法に影響はないか、むしろその主張の有用性を強化するようなものではないかと思っています。

まあ、税制改正で、トンデモナイのが出てくるかもしれませんけどね。税制改正大綱の内容については、ご参加いただいた方には改めて後日報告を致します。

ちなみにこんな話をしました。

消費税導入以来最大級の激震であるインボイス制度

2023年10月、消費税にインボイス制度が導入されます。

これは、消費税導入以来最大級の激震ともいえる改正です。

では、インボイス制度とはどんなものでしょうか？

それは、消費税の納税額の計算上、控除できる消費税額は一定の要件を満たす「インボイス」に記載された税額によるというものです。

このインボイスを発行することができるのは、登録をした「適格請求書発行事業者」のみです。

では、なぜこの改正が大激震なのでしょう

それは、消費税の納税義務のない「免税事業者」はこのインボイスを発行することができないからです。

その結果、免税事業者からの仕入れ等については、これまでなら消費税の控除ができていたものが、インボイス制度になると控除ができなくなる。

つまり、免税事業者に対して従来通りの金額の支払いをすると、買い手の課税事業者側で、消費税の控除ができなくなる分だけ、負担が増えることになるのです。

そんな支払いを容認する買い手はまずいないでしょう。結果的に、売り手の免税事業者は消費税分の値下げに応じなくてはなりません。

では、免税事業者は、今まで通りに売上に消費税を上乗せして請求をする方法はないのでしょうか？

それは、課税事業者になった上で「適格請求書発行事業者」になればよいのです。しかし、課税事業者になれば、今までなかった消費税の納税が必要になります。

つまり、インボイス制度になると小規模な免税事業者は

・そのままの価格の請求をして仕事から外されるか

・消費税分の値下げ要請に応じるか

・課税事業者になって消費税の納税をするか

のどれかを選択することになりますがどれを選んでも死活問題にもなりかねないのです。

煽りに惑わされず正しい知識を

確かに、インボイス制度は免税事業者にとって負担増となる制度であるのは事実です。

YoutubeやWEBメディアでは「インボイス制度はトンデモナイ制度であり、導入されたら免税事業者は滅亡する」という刺激的な情報も多く、不安に思っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、すべての免税事業者がインボイス制度の影響を受けるわけでもありません。

影響を受ける免税事業者であっても、ダメージはゼロにはなりませんがその負担を軽減する救世主たる方策もあります。

一方で、インボイス制度で金銭的な負担が増えるのは免税事業者だけではありません。

国は、インボイス制度による「増税分」は売り手の免税事業者だけでなく買い手の課税事業者と分かち合えと言っています。

つまり、免税事業者と取引をする買い手の課税事業者側でもコストアップの可能性があるということなのです。

事務負担についても、インボイス制度によって増えるのは間違いないのですが、基幹業務システムの変更が必要な事業者もあれば、今までの請求書に登録番号を書き加えればよい事業者まであり、千差万別です。

それらを正しく理解せず、やみくもにインボイス制度を恐れても仕方がありません。

そこで、消費税の申告をしていなかった人でも消費税の基本とインボイス制度について一気通貫に理解できるよう

「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」という本を執筆したところ、発売日に重版が決定、既に4刷35,000部になるほどの大きな反響をいただきました。

インボイスは嫌だけど、最適解を選ぶしかない

インボイス制度は消費税の増税ですから導入されたら嫌に決まっています。

私ら税理士だって、顧問料も上がらないのに手間ばかり増えるので、ホンネでは反対したいですよ。

ただ、現行の方式とインボイス制度ではどちらが正しいのかと言われればそれはインボイス制度のほうなのです。

そんな抗うことのできない改正の前では感情とは別にしてダメージを最小にとどめる最適解を冷静に選択するしかないでしょう。

そこで、今回の勉強会では、さすがに本には書けない”本音ベース”で免税事業者、課税事業者それぞれにとって、インボイス制度への対応でもっともよいのは何なの？という点にフォーカスしてインボイス制度を紐解いていこうかと。

これから、アクセス数を稼ごうとするWEBメディアや大きな商機と考える業者が、インボイス制度についてドンドン煽った情報を伝えてくることでしょう。

この勉強会にご参加いただければ、そんな煽り情報に右往左往されることなく、インボイス制度が導入されても、あなたにとって過不足のないベストな対応ができるようになることをお約束いたします。

コンテンツ

・まずはここから！インボイスを知るには消費税を知らないとね

・ダメージ最小、これが免税事業者がとるべき最適解フローチャート

・え、ウソでしょ？免税事業者と取引をする課税事業者へのとばっちり

・独禁法違反を問われないための免税事業者との交渉ステップ

・免税事業者にいくらまでなら値下げ要請はできるのかね

・インボイス制度になると簡易課税の重要性がやたらと高まるぞ

・インボイス制度下でも、こうやってしたたかに益税を狙うのだ

・インボイス制度の影響が大きい業種、それほど影響のない業種

・関係会社間取引しかないなら免税事業者のまま経過措置を活用を

・これだけでOK！インボイスの事務負担を最小にとどめるなら

・公取委の監視や経過措置で免税事業者との取引は継続されるかね

・買い手のほうが売り手よりも立場が強いとは限らんでしょ

・え？免税事業者だったの？消費税を上乗せしてきたじゃん！

・免税事業者への同情？益税への反発の方が大きいことは覚悟せよ

・おそらくインボイス制度の影響が一番大きいのは〇〇〇業だろうなあ

・領収証、請求書のほかにインボイスっていうのが必要になるの？

・家賃や顧問料など請求書を発行しない取引のインボイスはどうなる？

・クレカ×クラウド会計で不要になった領収証はインボイスでどうなる？

・仕入先が免税事業者なのかどうやって調べればいいんだろう？

・振込手数料を引かれた時のインボイスが笑っちゃうくらい面倒だぞ

・ETCなんていちいちインボイスをもらえないけどどうすればいいの？

・インボイスになるとクラウド会計での自動仕訳ってどうなるんだろうね

・メールで送られてきた請求書の電子データ保存ってホントにやるの？

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