経費精算にはマネーフォワードビジネスカードが良さげ
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脱「手提げ金庫で小口精算」
会社に1円でも現金があると、防犯の観点やモラルハザードの観点などから、やたらとコストがかかります。
その「手提げ金庫で小口精算」をやめるのに最も合理的な方法は、その事業所や営業担当の社員に法人名義のクレジットカードを利用してもらうようにするということです。
毎月発生する経費は、預金からの口座振替にし、小口の経費については可能な限りこのクレジットカードで決済をするようにし、どうしても現金での支払が必要なもののみ、従業員に立て替えてもらい、給与支給時に精算をすれば、現場のキャッシュレスが実現できます。
では、その際に、事業所や従業員に配布するクレジットカードとしては、何が良いのでしょうか？
大半のクレジットカードは、マネーフォワードやfreeeといったクラウド会計での自動連携が可能で、それほど差はないようですが、マネーフォワードのクレジットカードは、最初からこれらの従業員の経費精算を前提にしたものなので、これは便利だなと。
そこで、今回は、「マネーフォワードビジネスカード」での経費精算についてまとめてみようと思います。
クレジットカードとクラウド会計の自動連携のメリット
従業員の経費支払について、クレジットカードを配布し、クラウド会計と自動連携することで、次のようなメリットがあります。
経費の立替精算が大幅に減少
これまでは、事業所に手提げ金を配置し、そこから小口の経費精算をしていることも多かったようですが、これだけ、その現金の管理に無駄なコストが掛かります。
また、従業員に経費の立替をしてもらっている場合でも、その経費精算申請などに多くの時間を要していた事業所も多いことかと思われます。
これは、クレジットカードを従業員や事業所に配布し、そのカードで可能な限り経費支払をしてもらえば、自動的にクラウド会計でそのデータを取り込み、仕訳生成が可能です。
そもそも、その代金は、法人の口座から引き落とされ、従業員が立て替えていないのですから、経費精算の手間がなくなるのです。
経費算入のタイムラグがない
クレジットカードで決済した諸経費についても、そのクレジットカードの利用明細（スリップ）や月ごとの利用履歴一覧では、法人税での損金算入も消費税の仕入税額控除も原則として認められません。
あくまでも、経理処理については、別途発行された「領収証」が必要となります。
しかし、その領収証をベースに経費処理をした上で、利用履歴一覧の支出をすべて経費に算入すると重複してしまうため、利用履歴一覧と領収証を付け合わせるという面倒な経理処理が必要となります。
それを避けようと、利用履歴一覧が交付された時点で経費算入をしようとするとどうしてもそれまでにタイムラグが生じてしまいます。
ですが、クレジットカード決済により経費支払をすれば、クレジットカード利用の時点で、すぐにクラウド会計側で自動で仕訳生成をするので、経費算入のタイムラグはなくなるのです。
経費の後払いが可能な上ポイント還元も
現金で経費支払をすれば、当然その時点で現金が必要になるのに際し、クレジットカード決済であれば、まとめて後で支払いをすれば良いので、その分資金繰りはラクになります。
その上、現金での決済と異なりクレジットカード決済であれば、その利用金額に応じたポイント還元（実質的にはキャッシュバック）を受けることもできるのです。
マネーフォワードビジネスカードならではの利点
マネーフォワードビジネスの利点は次のようなものがあります。
カード発行枚数に制限なし
カードの発行枚数に上限はないので、複数の事業所や従業員にクレジットカードの配布が可能です。
なお、マネーフォワードビジネスカードはリアルなカードの他、バーチャルなカードも可能であり、事業所別や目的別にカードを発行して経費精算をわかりやすくすることも可能です。
年会費は無料
カードは何枚利用しても、初年度の年会費は無料で、2年目以降も直前1年間で一度でも利用をすれば無料となります。
ただし、リアルカードは2枚目から「発行時」に、900円（税別）がかかります。
カードコントロールが可能
万一の不正利用時の損害を減らすため、利用上限金額を低く設定することが一般的ですが、それでは、出張など急に高額な支出をする際に困ることがあります。
そのような場合にも、管理者がリアルタイムで上限金額を変更することが可能です。
ポイント還元率は原則1%
このクレジットカードの決済額の原則1%のポイント還元がされます。
また、マネーフォワードクラウドなどマネーフォワード社の利用料金については、還元率は3%となります。
しかし、国税の支払については、還元率は0.5%となり、モバイルSuicaなどのチャージではポイント還元はありません。
利用履歴一覧へのメモ入力が可能
利用履歴一覧では、その支出内容が分からず、申請者に経理が内容の確認をすることがありますが、このクレカの場合、アプリやWEBから利用履歴一覧にメモ書きが可能なので、一々問い合わせる手間が省けます。
まさにクラウド会計システムでの経費精算を前提としたクレジットカードだなと。未だに手提げ金庫で小口経費精算をしている事業者は、一日も早くクレカ＆クラウド会計による経費精算に切り替えていきましょう。
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