日経トップリーダーAUDIO、今月も登場です

日経BP社では、中小企業オーナー向けの会員組織として「日経トップリーダープラチナ会員」の運営をしています。

そのメンバー向けに、一流の経営者の話が直接聞ける「プラチナフォーラム／経営者懇親会」、社長のための実務セミナー「社長力アップ講座」、各種のプロフェッショナルが登壇する「経営セミナー」などが定期的に開催されています。

その「経営セミナー」のダイジェスト版をはじめと社長が知っておきたいホットな情報を一枚にまとめた「日経トップリーダーAUDIO」（旧「トップの情報CD」）が、日経トップリーダー本誌とともに会員にお届けされるのです。

その「日経トップリーダーAUDIO」で冒頭に毎月のトピックなテーマについて話をするレギュラーコメンテータを務めさせていただいております。

今月のテーマは「中小企業M&A促進税制の拡充」

今月は、「中小企業M＆A促進税制の拡充」という話です。

これまでのような、中小企業をそのまま弱者として保護をするだけではなく、生産性向上のために事業再編を促そうと、資本金1億円以下など一定の要件を満たす中小企業が、一定規模以下の中小企業を買収をした時点で、その取得価額の70%相当額の損金算入を認める「中小企業事業再編投資損失準備金」という制度があります。

この中小企業事業再編投資損失準備金が令和6年度の税制改正により拡充がされより使いやすくなりました。

具体的には、令和9年3月31日までに特別事業再編計画を作成し、その計画に従い、1件目の買収をしたときには、その取得価額の90%以下の金額について、計画に従い2件目以降の買収をしたときには、その取得価額の100%以下の金額について損失準備金計上を認めるというものです。

つまり、企業買収時に、最大でその取得価額全額の損金算入が認められると言うことなのです。

この制度は、税負担を軽減する節税対策ではなく、将来損失が生じることを予見した事前の準備であり、いわば売掛金の回収不能リスクに備える貸倒引当金のようなものです。

それはどういう意味か。

詳しくは、日経トップリーダーAUDIOでご確認ください。

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