最大6000万円もの大型補助金

新型コロナの影響により既存の事業からのピボット（業態転換）を求められている事業者に対し、新たな事業に進出する資金を支援する「事業再構築補助金」という支援制度が創設されることになりました。

その補助金の上限金額が6,000万円と一定の生産性向上に寄与する機械装置等を取得する際の資金を支援する「ものづくり補助金」の最大1,000万円に比べても破格で多くの注目を集めています。

まだ、現実にどのような申請が必要になるのか明らかになっていませんが、現時点で明らかになっている事業再構築補助金のポイントについてまとめておくことにします。

申請要件

申請の対象者は、新型コロナの影響を大きく受けている中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等で

・売上高が10%以上減少

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している

・事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う

・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増
加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事
業計画を策定する。

とされています。

要するに、新型コロナの影響で直近6ヶ月間のうち売上高がコロナ以前の時期より10%下がっている事業者が、認定革新等支援機関と協力をして一定の付加価値額増加に寄与するような業態転換等の計画書を作成した場合、その設備投資等の資金の一部を補助金として出してくれるということです。

なお、「補助金」は「助成金・給付金」と異なり、申請要件に合致するものはすべて受給できるわけではなく、要件に合致するものの中から審査により選ばれたものだけが受給できるのです。

補助金がもらえるなら、何か理由をつけて事業再構築としようなどという考えで事業計画書を作成しても採択される可能性は低いでしょう。

補助額、補助率

補助金の上限金額と投資した金額に対する補助金がもらえる割合については、中小企業と中堅企業で分かれています。

中小企業

補助額　100万円～6,000万円　補助率　2/3

中堅企業

補助額　100万円～8,000万円　補助率　1/2　（4,000万円超は1/3）

＊「中小企業」とは中小企業基本法で定める「中小企業」と同じものであり、「中堅企業」とは資本金10億円未満となることで現在調整中です。

なお、中小企業から事業計画期間内に中堅企業に成長した場合には「卒業枠」、中堅企業のうち一定の要件を満たすグローバル化を図る事業者の場合には「グローバルV字回復枠」として上限金額の上乗せのある特別枠もあります。

また、緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置を行います。

さらに、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。

この「特別枠」は採択数が限られていますが、もし特別枠で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査がされます。

ただ、今のところこの補助金受給についてご相談を受けている会社を見ると、そもそもコロナの影響は軽微で、「補助金の受給の有無に関係なく積極的な投資をするが補助金をもらえるならもらう」というところのほうが多いです。

緊急事態宣言で深刻な影響を受けている先は、補助金があとから支給されるものであることから、それまでの資金調達に苦労しそうです。

補助対象経費

補助の対象となるのは、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。

また、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

対象外となるのは、

・従業員の人件費、旅費交通費

・不動産、株式、公道を走る自動車やパソコンやスマホ、家具といった汎用品

・販売する商品の仕入金額や消耗品、水道光熱費、通信費

などです。

「新しい事業を始めることにしてパソコンを買うけど事業再構築補助金は出ないのか」とよく聞かれますが、この補助金の対象ではないですね。

この補助金の他にも「IT導入補助金」などもありますが、ただ汎用的なパソコンやスマホ「だけ」を買ってきても対象外です。

事業計画の策定

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

事業計画に含めるポイントとしては次のものが掲げられています。

・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）

・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

今後詳細が明らかになりますが、事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

まだ誰も実際の事業再構築補助金の事業計画を作成したことがないので、精通している人は誰もいないのですが、過去に「ものづくり補助金」の申請を積極的に行い採択率の高い認定革新等支援機関に依頼すると良いのではないでしょうか。

補助金支給のプロセスとフォローアップ

補助金は、先に設備投資資金の支払いが確認されてからなされます。実際の補助金が支給されるのは設備投資から1年位かかることも多いのではないかと。それだと資金調達ができない事業者に対しては概算払の制度も設けられます。

また、補助金の受給後について、補助事業期間（概ね1年）終了後5年間は年次報告が必要です。補助金で得た設備を勝手に売ったりすると補助金の返還を求められることもあります。

設備投資時期と事前着手制度

補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後となります。

先に設備の購入契約をしてしまったものについて、あとからこの補助金申請をしても対象とはなりません。

ただし、公募開始後、「事前着手申請」を提出し、承認された場合は、2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。

なお、設備の購入等では入札・相見積が必要です。仲の良い業者から水増しした金額で設備を購入し、水増し分を両者で分けるというようなことはやってはいけません。

事前に準備可能な事項

まだ、この補助金の公募は開始されおらず、現時点では3月に開始するとされています。

この補助金については数回の公募が行われる予定ですが、他の補助金の採択率などを考えると早期の申請をするほうが有利ではないかと思われます。

そのため、現時点ででもできる準備としては次のものが挙げられます。

・電子申請の準備

・事業計画の策定準備

・認定経営革新等支援機関との相談

電子申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に
2-3週間要する場合がありますので、事前のID取得をしておきましょう

GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。

GビスID

注意事項

内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が「異なる補助金」を受けることは可能です。例えば、別々の事業で「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」を受けることはできる。

ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。また、複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。

当たり前ですが、不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。

事業計画の策定は認定革新等支援機関がサポートをしますが、実際の申請は事業者自身が行うことが必要です。

事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。

一般的には、事業計画策定のサポートをする認定革新等支援機関の報酬は、成功報酬で補助金額の10%から15%（補助金受給の成否に関わりなく10万円程度の着手金も）が多いです。

補助金が受給できなくても指導料などとして数十万円もの報酬が必要であったり、成功報酬の金額が25%以上であれば、果たしてその支援機関に依頼すべきか冷静に判断をしたほうがよいでしょう。

補助金の対象となる「事業再構築」とは

どんなものが補助金の対象である「事業再構築」に該当するのかと言うのは、まだ明確になっていません。

後日公表される「事業再構築指針」により明らかにされます。

ですが、現時点で想定される事例として次のようなものが掲げられています

業態転換

・居酒屋がオンライン専用の弁当宅配事業を新たに開始

・紳士服販売業がネット販売事業やレンタル事業に業態転換

新分野展開

・高齢者向けデイサービス事業者が既存事業を譲渡、新規に別事業を買収

・航空機部品製造業が関連設備を廃棄し医療機器製造事業を新規立ち上げ

その他

・喫茶店が飲食スペースを縮小してテイクアウト販売も

・弁当販売事業者が高齢者向けの宅配事業へ

・レストランが一部改修をしてドライブスルーへ

・ガソリンスタンドがフィットネス事業へ

・ヨガ教室がオンライン配信へ

・航空機部品製造業がロボット・医療関連部品製造業へ

・半導体製造装置製造業が洋上風力発電部品製造業へ

・伝統工芸製造業がECサイトでの販売も

・タクシー業が食料品等の宅配も

・和菓子製造業が化粧品の製造販売へ

・土木造成造園業がオートキャンプ業設営に

・画像処理サービス業が医療向け診断サービス業へ

これを見ると新たに設備投資を伴うものであれば、適用範囲は広そうです。

ただ、コロナの影響が出てから1年間も経つのでやれるところは、もうやってそうなことばかりですね。

それでもお金がないからできなかったところがこれで新たな事業展開へ踏み出す一歩になるのであれば積極的にこの補助金を活用したいところです。

詳細についてわかり次第こちらでも報告をいたします。

事業再構築補助金の概要｜経済産業省

事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ｜経済産業省

セミナー音源No.19：絶対得するお金の拾い方

9割の人が間違えている「会社のお金」無料講座公開中

「減価償却で節税しながら資産形成」
「生命保険なら積金より負担なく退職金の準備が可能」
「借金するより自己資金で投資をするほうが安全」
「人件費は売上高に関係なく発生する固定費」
「税務調査で何も指摘されないのが良い税理士」

すべて間違い。それじゃお金は残らない。
これ以上損をしたくないなら、正しい「お金の鉄則」を

無料購読はこちら