インボイス制度になったらどうする?個人タクシーが免税事業者か適格事業者かの見分け方

インボイス制度で免税事業者からの仕入れ等は控除不可に

2023年10月から消費税にはインボイス制度というものが導入されます。

インボイス制度とは、消費税の納付額の計算上控除する消費税は、インボイスに記載された税率・税額によるものとするというものです。

このインボイスは、売り手が発行する「これだけ消費税を納税した」という証明書のようなものなので、消費税の納税義務がない「免税事業者」はインボイスを発行できないのです。

厄介なのは、買い手(利用者)が支払いの段階で初めて売り手が免税事業者であることに気がつくケース。

そうなると会計の段階になって「免税事業者なら早く言ってくれよ」というトラブルが生じるかもしれません。

その中でも、一番トラブルが多そうなものの一つが個人タクシーです。

では、個人タクシーは、消費税の納税義務がある=控除可能な課税事業者と消費税の納税義務がない=控除不可の免税事業者をどのように分けるのか。

インボイス制度への対応が大変な事例としてお伝えしようかと思います。

インボイス制度になると免税事業者からの仕入れが控除ができないわけ

事業者が納税する消費税額を計算する際には、事業者ごとに納税をすることで重複して税金が納付されることを防ぐため、仕入れに伴い支払った消費税額は売上に伴い受け取った消費税額から控除(仕入税額控除)することができます。

仕入税額控除の目的は、事業者が重複して税金を納付することを排除することですから、消費税の納税をしていない「免税事業者」からの仕入れについては、消費税の控除をする必要はありません。

しかし、日本では消費税の導入に強い抵抗があり、導入のしやすさを優先するため、相手が誰であっても仕入税額控除をしてもOKという簡便的なルールに

本来控除をする必要のない免税事業者からの仕入れについても控除をした結果、「過剰な控除」が生じてしまい、消費者が負担した消費税が国に届くことなく消費者の手許に残ってしまう「益税」が生じたのです。

それでも、計算の簡便性を優先し、多少の益税はやむを得ないと目をつぶっていたのですが、さすがに消費税率は3%から10%へと上がり、これ以上目をつぶっているわけにもいかないことから、「重複を排除するため、納税された消費税について控除をする」という本来のルールにするため、その消費税が納税されたことの証明書としてインボイスというものを発行するようになるわけです。

その結果、今までは消費税の控除ができていた免税事業者からの仕入れについては、インボイス制度になると控除ができなくなるのです。

個人タクシーは提灯などの色や車体の色へ区別を

タクシーなどは利用者がその利用をする前に、課税事業者か免税事業者かを判断できないとトラブルになりがちです。

免税事業者とは、消費税の課税対象となる課税売上高が1000万円以下の事業者のことなので、タクシー会社の場合、免税事業者であることはまずないでしょう。問題なのは、個人タクシーのほうです。

個人タクシーの運転手は、会社に属さない独立した個人事業主であるため、年間の売上高が1000万円以下の免税事業者がたくさんいます。

タクシーに乗ってから「実は私、免税事業者なんですけど、よろしいでしょうか?」「いや、早く言ってよ!」などというトラブルが多発するのが目に見えています。

そこで、個人タクシーの協会では、タクシーの屋根の上につけられた表示灯である”提灯”や”でんでん虫”の色を免税事業者だけ変更し、車体に入れられている青いラインも入れないようにすることを検討しているようです。

これは、個人タクシーの協会が、個人タクシーの運転手に対して、免税事業者であっても課税事業者になることを推奨しているということでしょう。

事実、東京都個人タクシー協同組合が、他の道府県の事業者に制度を説明して回るなど地道な活動を続けた結果、もともと免税事業者が99%という中で、既に全国の組合員の9割超が課税事業者になっているそうです。

インボイスはイヤでも冷静な対策を

現行法が導入のしやすさを優先し仕入税額控除について簡便的な計算を採用したため、免税事業者からの仕入れについて納税もないのに控除を認めるという矛盾が生じているところを、正規の方法にするというインボイス制度導入は理論的には正しく、反論するのは難しいです。

とは言え、事業者にとっては、事務負担は増えるわ、免税事業者や免税事業者と取引をする課税事業者にとってはコストアップをもたらすのですから、心情的には誰もが反対でしょう。税理士だってそうです。

しかし、だからといって、理論的に正しく、いよいよ導入が決まった制度に反対だけしていても何も変わらないです。

感情とは別に、自分では動かしがたい制約条件の中で、最もダメージの少なくて済む最適解を選択するしかないでしょう。

インボイス制度導入のダメージの大きいであろう個人タクシー協同組合の副理事長も「インボイス制度には反対です。でも反対を貫くだけでは取り引きに加わることができず業界が衰退してしまう。全員のインボイス登録を目指し、組合員が消費税と制度について勉強するところから始めました」とはなしているのですから。

えっ、領収書を出せない「個人タクシー」が出てくる?インボイス制度開始の影響|弁護士ドットコムニュース

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